千葉・松戸市 在宅介護でも医療受けやすく - 日本経済新聞
千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介
夜間・休日対応の精神科診療所の把握を
厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。夜間・休日対応を行っている精神科診療所を把握し、初期精神科救急医療体制を拡充する狙いがある。外来対応の施設についても「既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築する」としている。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3－4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている...
草加八潮医師会：災害時、開業医ら連携 チーム発足へ | 毎日新聞
首都直下地震などの大規模災害に備え、埼玉県の草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム（略称ＳＹＭＡＴ＝シーマット）」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】 参加するのは、同医師会（医療機関数計１３７）と両市の歯科医師会（同１２５）、薬剤師会（薬局数７２）の５団体。各団体は２０００年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
障害児と保護者を支援 教育と福祉の連携強化図る
会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して
大規模災害時に福祉ケア １３０人登録しぐんまＤＷＡＴ発足
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」が２日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約１３０人がチームに登録された。平成２３年３月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまＤＷＡＴは、昨年３月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係１７団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
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連携協定：県警と長崎少年鑑別所、立ち直り支援へ 九州初締結 ／長崎 | 毎日新聞
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子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／３ 情報の「統合」目指し ケア会議で多職種連携 ／埼玉 | 毎日新聞
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みのひだフォーカス：農業分野で障害者の就労促進 「農福連携」普及へ本腰 県が窓口一本化 啓発、財政支援へ ／岐阜 | 毎日新聞
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愛知県：虐待、県警に情報提供 児相１０カ所、連携強化へ | 毎日新聞
増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
心不全の患者にも緩和ケア…厚労省の有識者会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺未遂者：救急搬送の１０代対象に新支援 医療と福祉連携、再発防ぐ 浜松市精神保健福祉センター ／静岡 | 毎日新聞
離島の小病院盛況 高齢化進む隠岐・西ノ島で若手医師集め「医療・介護連携」 - 産経ニュース
高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
住民の困り事に対応近江八幡の７社福法人が新団体