新潟県、子育て支援する企業・NPOに補助金 - 日本経済新聞
新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート | 西日本新聞me
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！ 全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
ＮＰＯの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる：朝日新聞デジタル
ＮＰＯ法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」（事務局・東京）は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年７月、ホームページで見解を発表。こうしたＮＰＯ法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など３４業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。１９～４６歳の男女１８人がクッキーを作るなどしている
就労支援事業で監査拒否、ＮＰＯに１億８千万円返還命令：朝日新聞デジタル
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
子供の貧困対策で朝食の無償提供を検討 広島県予算
広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
「子ども食堂」運営ノウハウ教える制度…大阪府 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。
文京こども宅食 ４倍増…ふるさと納税で実現 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を
がん患者支援：ＮＰＯ「むきあう会」、金沢市、金沢大付属病院 連携協定締結 看護師派遣、活動紹介も ／石川 | 毎日新聞
がん患者やその家族を支援するＮＰＯ法人「がんとむきあう会」（金沢市）と金沢大学付属病院、金沢市が先月３１日、「がん患者への支援に関する協定」を結んだ。がん患者の交流の場は全国にあるが、ＮＰＯが行政、病院と連携する取り組みは珍しいという。同ＮＰＯの西村詠子理事長（５８）は「患者にとって、退院後も切れ目のない支援は大事。地域密着で続けていく」と気持ちを新たにした。 「がんとむきあう会」は、西村理事長の夫で金沢赤十字病院副院長だった元一さん（享年５８歳）が２０１３年に県内の有志と設立。元一さんが昨年５月に胃がんで亡くなった後、西村理事長が引き継いだ。「元ちゃんハウス」（同市石引４）を拠点にがん患者やその家族の相談を受けたり、患者のための料理教室を開いたりしている。１６年１２月のオープンと同時期に、金沢医療センターと支援協定を結んだ。
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子ども見守る大人にストラップ 鈴鹿のＮＰＯ法人
ホームレス夜間調査を拡大市民団体がボランティア募集
母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
三鷹の「星と風のカフェ」１０周年 福祉施設結ぶ拠点 市民の憩いの場に
くらしナビ・ライフスタイル：父親の子育てにエール ＮＰＯや自治体支援 子どもとふれあう講座開設 | 毎日新聞
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北九州市子育て環境１位、ＮＰＯ調査…７年連続政令市部門 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北九州アパート火災：困窮者支援活動に壁 公的支援不十分 - 毎日新聞
障害者施設：閉鎖回避 地元住民がＮＰＯ設立、指定管理者に ／長野 | 毎日新聞
宇都宮大の学生が地域の課題解決 空き家活用など - 日本経済新聞
国交省、共助促進へNPOなど活性化策 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
社会福祉士の養成、実習の場を拡大へ NPOなども可能に ニーズの多様化に対応