認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で1千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。 サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会(東京都新宿区)が今月、公表した。 サポーター制度は厚生労働省が2005年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆(ちほう)」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。 サポーターになるには約90分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に
活動報告書Vol.24 厚生労働省政策統括官付政策評価官室のアフターサービス推進室は、平成28年6月24日(金)、活動報告書Vol.24において『認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について- 』を発表した。 日本の認知症高齢者は、平成37年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。平成27年1月、認知症高齢者や家族にとってやさしい地域づくりをめざし、「新オレンジプラン」が策定された。 各自治体の取組内容 今回の調査は、対象となる地域の取組内容を報告し、各都道府県の自治体や関係機関などが、それらを参考として今後の取組に役立てていくことを目的としておこなわれた。調査対象となったのは、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市。 山鹿市では、認知症サポーターの養成と活動の
認知症の特別授業 3月26日、小野薬品工業株式会社は中高生を対象とした、出張特別授業を実施したことを公表した。 授業のテーマは「認知症になぜ国家戦略なのか」だ。 まず、この授業を行った背景には、日本が高齢化社会を迎え、認知症の問題は避けられないものとなり、それを受け、政府も認知症の人への支援を強めることを国家戦略として決定したことがある。 小野薬品工業は、この現実を将来、日本を背負っていく中学生と高校生にしって欲しいという希望のもと、2014年5月から約1年間に亘り7つの学校で今回の取り組みを実施したという。 特別授業の後に実施したアンケートの結果をみたところ、非常に有意義なものとなったようだ。授業前は「認知症はしらなかった」と答えた生徒が3割いたが、授業後には「認知症への理解が深まった」と答えた生徒は9割強にものぼっている。 実際にはどのような授業だったのか 詳しい授業内容は、認知症へ理
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