訪問活動、積極的に／高齢者相互支援で研修会|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ
認知症サポーター１千万人超え 心得学び、できる範囲で：朝日新聞デジタル
認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で１千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。 サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会（東京都新宿区）が今月、公表した。 サポーター制度は厚生労働省が２００５年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆（ちほう）」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。 サポーターになるには約９０分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に
日本初の「介護×美容」に特化した専門スクール『介護美容研究所』を2018年4月 原宿に開校
株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山際聡、以下「ミライプロジェクト」）は、2018年4月原宿に、介護と美容の専門スクール『介護美容研究所 – TOKYO Beauty&Care Academy - 』（以下「介護美容研究所」）を開校します。 ミライプロジェクトは、【「介護」×「美容」のチカラで、新たなミライをツクル】を企業理念に2015年に創業、「介護」と「美容」の融合で「なり手」「働き手」「受け手」のすべての人にやりがいと幸せをもたらすミライヅクリを人財面からサポートする人材コンサルティング会社です。 現在の日本の高齢者人口は3,392万人、日本の総人口の26.7％を占めており、“超高齢社会”に突入しています。その中でも“団塊の世代”が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、高齢者人口が3,500万人、人口全体の約30％に達することが予想されています。
介護、高齢者の就労促す 厚労省が研修・仲介支援 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
「プロの介護」で自立支援 リハビリ専門職集団「孫の手・ぐんま」浦野幸子（1/2ページ） - 産経ニュース
脳梗塞などで体にまひが残る人たちのリハビリに力を入れた介護施設を展開する。「『世話』をするだけではなく体の機能を回復させて喜ぶ顔がみたい」と語る。専門職集団として研鑽（けんさん）に励み「プロの介護」による自立支援を心掛けている。 日帰りで利用できる介護施設などを群馬、栃木両県で運営し、約２１０人の従業員が働く。約半数がリハビリを担当する作業療法士、看護師ら医療関係者だ。歩行に障害がある人に対しては理学療法士が付き添い、話すことに障害が残る人には言語聴覚士が発声や発語を指導する。 「症状を重症化させないことはもちろん、機能を回復させるため、個別の症状に応じたきめ細かいリハビリを提供したい」と話す。 利用者からは「他の施設では転倒予防のため車いすだったが、ここでは歩行をサポートしてくれる」「個別に向き合ってくれる」と感謝の声が寄せられる。 教育制度にも力を入れ、とりわけ施設で利用者らと一番多く
厚労省、自治体における新オレンジプランの実施状況を報告 | 認知症ねっと
活動報告書Vol.24 厚生労働省政策統括官付政策評価官室のアフターサービス推進室は、平成28年6月24日(金)、活動報告書Vol.24において『認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について- 』を発表した。 日本の認知症高齢者は、平成37年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。平成27年1月、認知症高齢者や家族にとってやさしい地域づくりをめざし、「新オレンジプラン」が策定された。 各自治体の取組内容 今回の調査は、対象となる地域の取組内容を報告し、各都道府県の自治体や関係機関などが、それらを参考として今後の取組に役立てていくことを目的としておこなわれた。調査対象となったのは、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市。 山鹿市では、認知症サポーターの養成と活動の
東京都渋谷区、区立中学生と教職員1800人を認知症サポーターに - 日本経済新聞
東京都渋谷区は7月から、区立中学校の全ての生徒と教職員約1800人を、国が推進する「認知症サポーター」に育てる事業に乗り出す。区立8中学校の生徒らを対象にした養成講座を順次開く。介護施設では慢性的に人手不足が続いており、中学生らに認知症の人を地域で見守る即戦力になってもらう狙いだ。認知症サポーターは認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で患者や家族を手助けする人のことで、地域や職場で開く
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「認知症サポーター」１０００万人突破 | ヨミドクター(読売新聞)
認知症患者支援者育て年間日本一
東京・練馬区や東大、認知症患者への接客研修ツール - 日本経済新聞
生活援助ヘルパーの養成 「通常」研修時間の半分以下に：朝日新聞デジタル
ひと交差点：学んだ福祉を葬儀に 吉野友世さん ／北海道 | 毎日新聞
介護支援 男性参加を : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
虐待防止の研修義務化 施設職員、埼玉で全国初の条例 - 日本経済新聞
県：“介護の仕事はすごい” 家庭科で学ぶ独自教材を製作 １８年度全県立高導入へモデル授業 ／兵庫 | 毎日新聞
認知症、子どもが支える 世代超えたコミュニケーション：朝日新聞デジタル
座間市消防本部：認知症対策評価、活動事例発表へ ／神奈川 | 毎日新聞
＜東北福祉大＞認知症理解 学生が講座開催へ
福祉で地域づくりを 高知県土佐町社協が学校やイベント支援