難病についての知識やボランティア活動への理解を深めてもらおうと、和歌山市毛見の県子ども・女性・障害者相談センターで13日、「難病ボランティア講座」が開かれた。市民ら約20人が講演に耳を傾けたほか、車椅子などを使った移動や介助を体験した。 県難病・子ども保健相談支援センターが主催。海南市の海南医療センターの理学療法士、阪口和男さん(56)が講師を務め、「ボランティア活動に役立つ車椅子と杖(つえ)の知識&介助・実技体験」をテーマに講演した。阪口さんは、難病によって歩くことができなくなるケースなどを紹介し、「患者の目線に立って考えることが重要」と指摘。「自宅や社会の環境が少し変わるだけで、難病の患者が暮らしやすい世の中になる」と強調した。 その後は参加者が車椅子や松葉づえを使い、段差の上り下りなどを体験。障害者支援のボランティアに取り組んでいるという和歌山市の薮中節子さん(68)は「松葉づえでは
2020年東京五輪・パラリンピック大会を3年後に控え、都教育委員会は29日に「ボッチャ交流大会」を都立府中けやきの森学園(府中市)で初めて開催する。大会開催に向けて、都立田無工業高校(西東京市)の生徒が障害でボールが投げられない選手が使用する「ランプ」と呼ばれる補助具をボランティアで作成し、その様子が18日報道陣に公開された。 ランプはボッチャ競技で、手の代わりにボールを転がす装置。作業を行う同校3年の加賀谷友冴さん(17)は「ボールの転がる方向を左右するレーンの作成がうまくできた」と自賛。器具の角で選手がケガをしないよう心を込めたといい、「こうした形でパラリンピックの普及活動に携われてうれしい」と喜びを語った。 大会には、都内の特別支援学校など計24校から34チームが出場する。都立高生は大会運営のボランティアとして参加するという。 都教委の担当者は取り組みについて、「大会をパラスポーツの
人間総合科学大学が、さいたま商工会議所と包括協定を結ぶことになり、3月17日、さいたま市岩槻区馬込の同大蓮田キャンパスで調印式を行った。 調印式で、久住眞理学長は「全国でも珍しい義肢装具士の養成課程を持つ本学と地域の介護・福祉に関する産業が協働することで地域経済の発展に貢献したい。また、食と健康をテーマにした新学科、ヘルスフードサイエンス学科が地域の飲食業と連携することで、地域の健康増進につなげたい」とあいさつ。 さいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭は「さいたま市は人口増加に医療供給が追いついていないという現状がある。一方で高齢化社会が進む中、高齢者が元気であり続けられる社会、介護が必要な高齢者には介護を軽減できるサポート機器、リハビリ機器の開発が求められ、地元の福祉系大学と連携することで、新たな産業の創出につなげていきたい」と話した。 両者は2013年から、あらゆる歩行環境に対応できる義足の
専修大学ネットワーク情報学部の3年生8人が、オランダ最古の工科大学、デルフト工科大学で2月22日、英語による発表に挑戦する。認知症の人を地域で支えるためのモノやサービスづくりを提案する予定だ。 参加するのは昨年4月にスタートした「ピープルデザインプロジェクト」のメンバー。プロジェクトは川崎市、東京都渋谷区、NPO法人や企業と専修大、慶応大、青山学院大、デルフト工科大の連携事業で、各大学の学生21人が活動している。認知症への理解を深め、本人、家族、支援者が抱える問題を地域で解決する意識や行動の共有を目指している。 今回発表するのは、「設定範囲を超えると発光し、周囲に徘徊(はいかい)を知らせる靴」(吉田幸次郎さん、滝川光輝さん、池田千紗さん)、「祖父母の思い出を孫が書き留める質問ブック」(前場香里さん、堀内水葵さん)、「介護者と一緒に利用しやすいトイレ」(大島夏美さん、小此木栞さん、松澤桃佳さ
2020年の東京パラリンピックに向けて障害者スポーツへの理解を深めてもらおうと、千葉市が障害者アスリートの学校訪問事業に取り組んでいる。9日には、車いすラグビーの選手が市立作新小学校(花見川区)で体験会を開いた。日本障がい者スポーツ協会は「計画的に学校訪問を続ける自治体は少ない」としており、市は東京大会までに全市立小中学校で実施する予定だ。 作新小にはこの日、リオデジャネイロ大会で銅メダルを獲得した市職員の官野一彦選手(35)ら4人が訪問。児童は競技用の車いすに乗って正面からのタックルを体感し、4年の中村彩乃さん(9)は「すごい迫力だった」と驚いていた。 東京大会では、シッティングバレーボール、車いすフェンシング、ゴールボール、テコンドーの4競技が市内で行われる。市は4年後のビッグイベントに向け、今年度から「障害者スポーツ普及・促進事業」を開始。国の地方創生加速化交付金約610万円を活用し
元県立高校校長の船木賢咲さん(66)=秋田市広面=が、足腰が弱った高齢者の屋内移動を補助する介護用具を考案し特許を取得した。設置が容易な「手すり」と、ベッド脇のトイレや車椅子への移動を補助する「スライダー」の二つ。いずれも製品化した。利用者の反応を見ながら、販売のほか介護サービス事業者を通じたレンタル業務に取り組む。製品はあす9日まで、同市上北手の遊学舎で展示している。 手すりは、平行に伸びる2本の棒の間に立ち、両手でつかむタイプ。床に固定したり重しで押さえたりする必要がなく、利用者自身… [記事全文]
えっ、「介護」って造語なの? 市場をつくった“生みの親”に聞く:水曜インタビュー劇場(アイデア公演)(1/6 ページ) 「フットマーク」という会社をご存じだろうか。東京の両国に拠点を置く、従業員60人ほどの会社だが、これまで2つの市場をつくってきた。1つは「水泳帽子」、もう1つは「介護おむつカバー」。一体、どのようにして市場をつくってきたのだろうか。 現在、多くのプールで「水泳帽子」の着用が義務付けられている。その水泳帽子を開発した会社をご存じだろうか。東京・両国に拠点を置く「フットマーク」という会社だ。 創業当時は赤ちゃんのおむつカバーをつくっていたが、夏になると売り上げが落ち込んだので「なんとかしなければいけない」となった。「おむつの素材を使った水泳帽子をつくれるのではないか」と考え、商品化を進めた。まさに「おむつからおつむ」である。1969年に商品が完成し、ひとりの男が全国行脚。実際
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