就労支援事業で監査拒否、ＮＰＯに１億８千万円返還命令：朝日新聞デジタル
若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。
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やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬
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