【西日本豪雨】聴覚障害者もボランティアに 「耳きこえなくても支援できる」（1/2ページ）
西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障
ボランティア「頼んだのに来ない」…地域に偏り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、
住民票：交付制限、統一を ＤＶ被害者保護へ国に要望 | 毎日新聞
ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、ＤＶ問題に取り組む一般社団法人「エープラス」（東京都）が１３日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年１２月現在で１１万７９７１人に上る。制度開始から１４年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。
性暴力被害、男性相談員を配置 「男性も相談しやすく」：朝日新聞デジタル
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８
許さない：性暴力の現場で（第２部）／４ 被害者支援センター 電話相談ためらいも 「メールでも受け付けて」 ／群馬 | 毎日新聞
性暴力の被害者は、被害のことを誰かに相談したくても、家族や知人には、むしろ知られたくないと思うことが少なくない。そこで、１カ所の窓口で治療や支援につなげる「ワンストップ支援センター」の設置が２０１０年以降、全国に広がっている。だが、被害者にとって十分満足できる場所とはいえない。【鈴木敦子】 昨年秋、県内に住む女性は、知人男性から受けた性暴力について相談しようと思い、「県性暴力被害者サポートセンターＳａｖｅぐんま」のホームページ（ＨＰ）を開いた。Ｓａｖｅぐんまは１５年に県が高崎市の産婦人科「佐藤病院」の敷地内に開設したワンストップ支援センターだ。 そこには相談窓口の電話番号が書かれていたが、電話をかけられなかった。「相談員が自分の知り合いかもしれないし、電話で何を聞かれるのだろうかと思うと……」
外国人被災者支援で専門人材配置 総務省、情報提供迅速に - 日本経済新聞
総務省は災害発生時に日本語が分からない外国人にも避難情報が適切に伝わるようにする仕組みを2017年度中に整備する。政府や自治体が発信した災害情報を収集し、翻訳するための専門スタッフ制度を作る。災害時でも安心して滞在してもらう体制を目指す。専門スタッフは「災害時外国人支援情報コーディネーター」とする予定。行政からの災害情報や避難命令
九州豪雨：ＳＮＳ活用 被災者に代わり救助要請 | 毎日新聞
誘導されてがれきの中を移動する松末小の避難者＝福岡県朝倉市松末周辺で２０１７年７月６日午前１０時１５分、森園道子撮影 福岡・大分で続く大雨災害では、孤立した住民本人や、連絡がつかない関係者を気遣う人たちからの救助を求める投稿が、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で相次いだ。投稿を読んだ人が被災者に代わり救助要請するケースにもつながっている。 福岡県東峰村の北里弘亨さん（３５）は、車で避難移動中の５日夕方に林道の土砂崩れに見舞われ、フェイスブック（ＦＢ）で「消防も救助に来られない」などと孤立した状況を伝える写真を投稿。知人が行政にヘリコプターでの…
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西日本豪雨：「在宅避難者」も支援を 政府、自治体に呼び掛け | 毎日新聞
不明者の名前、被災３県が相次いで公表 安否特定に効果：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
ＤＶ避難先の利用低調 中国地方
《御巣鷹の尾根 きょう開山》遺族支えるつえ 手作り贈り3000本に
ぎふ性暴力被害者支援センター、相談員に男性配置
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
渋谷の温泉施設爆発10年 負傷女性、障害者外出支援のNPO - 日本経済新聞
障害理由に差別経験「発達」「知的」６割弱
写真ニュース：地域の弁護士が聞き役に 無料電話相談広まる 47NEWS（よんななニュース）
Ｆメール：バーチャル・支援センター＝田口奈緒さん ／兵庫 | 毎日新聞
性暴力被害の支援情報集約 検索サイトが開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）