災害見舞金、10日から支給 倉敷市、半壊以上の世帯に - 日本経済新聞西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを
自動車事故被害者の在宅生活支援---環境整備事業者を補助、対象を決定 国交省 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
福岡県：「被爆なし」記載も手帳交付 差別の恐れ考慮 | 毎日新聞
交付された被爆者健康手帳の記載内容を、妹（右）とともに確認する平山さん＝福岡市で２０１８年７月２０日、樋口岳大撮影 福岡県が今年５～６月、男女２人の被爆者健康手帳の申請について、亡くなった親族が過去に手帳を取得した際の申請内容などを基に手帳を交付していたことが分かった。うち１人の女性は、１９６０年に父が自らの手帳を申請した書類には「被爆なし」と記載されていたが、県は「差別を恐れて子どもの被爆を隠していた可能性がある」などの事情を考慮して被爆者と認めた。 国は手帳申請者に対し、罹災（りさい）証明などの公的書類や「第三者２人以上の証明」などの提出を求めているが、被爆から７３年となる中で申請者自身が捜し出すのは困難になっている。２人の手帳取得を支援した福岡市原爆被害者の会は、福岡県の判断を「被爆者の実態を踏まえた柔軟な対応だ」と評価している。
【西日本豪雨】「激甚災害指定の見込み」安倍首相が明言 被災自治体の復旧・復興後押し
安倍晋三首相は１５日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で「一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。被災した自治体の道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助率の引き上げや、中小企業支援の拡充などの措置を適用する。正式な決定の前にいち早く公表することで、被災地の迅速な復旧・復興作業を後押しする。 首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、災害復旧に迅速に取り組み、被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう全力を尽くす」と述べた。 激甚災害の指定はこれまで、被害の全容把握などで時間がかかるケースがあった。そこで政府は昨年１２月に運用を見直し、対象範囲や適用措置などが確定していなくても、指定が確実な災害に関しては指定見込みを公表することを決めた。 今回は見直し後、「指定見込みを公表した初めてのケース」（菅義偉官房長官）となる。正式な閣議決定は
【西日本豪雨】ボランティア偏在の懸念も 受け入れ調整の動き、専門家「長期支援を」（1/2ページ）
きょうから３連休 西日本豪雨の被災地には１４日からの３連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 １３日、約４５人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成７年の阪神大震災。１年で約１３７万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が
東日本・熊本の被災自治体、西日本を「パートナー」支援：朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口（たいこう）支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年４月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した１５市町を１９都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。２００８年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、１６年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では９日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
生活再建、複雑に第一歩＝住宅支援にミスマッチも－西日本豪雨１カ月：時事ドットコム
被災学生の就職相談、厚労省が特別窓口 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
住居全壊世帯に最大３００万円支援金…政府決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
被災家屋３万棟超、苦しい高齢世帯 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
西日本豪雨、学校再開８割が未定…心のケア懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨：「在宅避難者」も支援を 政府、自治体に呼び掛け | 毎日新聞
不明者の名前、被災３県が相次いで公表 安否特定に効果：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
被災者は本人確認書類なしで口座開設可に 警察庁が特例：朝日新聞デジタル
西日本豪雨：政府、被災者向け住宅７万１０００戸確保 | 毎日新聞
豪雨：生活支援チーム 首相が設置指示 | 毎日新聞
犯罪被害者支援、名古屋市に窓口見舞金や配食サービス