梅雨どきの被災 専門家「食中毒や脱水に注意が必要」：朝日新聞デジタル
近畿地方は６日ごろに梅雨入りし、平年はあと約１カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 ６～８月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも２～３時間に１回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
イタイイタイ病の悲劇、繰り返さず 公害病認定５０年 富山で式典
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから８日で５０年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で６日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
震災前後の心身、詳細に分析 高齢者を追跡「岩沼プロジェクト」に注目：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…
原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 - オルタナ
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も | 西日本新聞me
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も 2018/4/3 6:00 熊本地震で被災した国民健康保険加入者などの医療費の自己負担を免除する特例措置終了から半年が過ぎ、「受診控え」を指摘する声が相次いでいる。熊本県保険医協会のアンケートでは、回答した医師の４６％が受診控えが「ある」とした。支援者などからは「仮設暮らしの長期化で健康状態が悪化している被災者は多く、受診控えは地震の新たな犠牲者を生みかねない」と再開を求める声が上がる。 同県甲佐町の仮設住宅で暮らす女性（６６）は、一昨年６月の入居以降、たびたび体の不調を感じるようになった。昨秋は首が痛み、動かなくなったが「原因を調べるのにいくらかかるか分からない」と受診を諦めた。自身は年金暮らし。自宅再建のためにローンを組んだ子どもに負担を掛けたくはない。「命に関わらないなら極力辛抱したい」 女性が
草加八潮医師会：災害時、開業医ら連携 チーム発足へ | 毎日新聞
首都直下地震などの大規模災害に備え、埼玉県の草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム（略称ＳＹＭＡＴ＝シーマット）」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】 参加するのは、同医師会（医療機関数計１３７）と両市の歯科医師会（同１２５）、薬剤師会（薬局数７２）の５団体。各団体は２０００年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
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被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
被災者の医療費免除、復活を 熊本・益城町で署名活動：朝日新聞デジタル
災害公営入居者6割「病気ある」 宮城県調査、高齢者独居は3割
熊本地震：被災者用みなし仮設住宅で男女２人孤独死 ／熊本 | 毎日新聞
大阪北部地震 被災してないのに「PTSDかも」と不安抱える人が急増 元自衛隊メンタル教官が解説 | AERA dot. (アエラドット)
こころのケア電話、地震に関する相談も受け付け：朝日新聞デジタル
ＪＲ福知山線脱線：治療後ケア、これからも 支援や看護、あり方研究 高知の院生が負傷者家族と対話 ／兵庫 - 毎日新聞
「心のケア不十分」４割弱 県内自治体職員アンケート - 熊本日日新聞
震災特集：広がる遺族ケア ＤＭＯＲＴ活動、全国視野に | 毎日新聞
熊本地震：医療費免除再開求め 仮設団地自治会長ら署名活動へ ／熊本 | 毎日新聞
生活環境の整備課題＝４町村で居住６％－避難解除１年・福島：時事ドットコム
宮城）被災者の医療費免除、６市町打ち切り：朝日新聞デジタル