災害見舞金、10日から支給 倉敷市、半壊以上の世帯に - 日本経済新聞西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを
被災地のふるさと納税、代行します ２０自治体引き受け：朝日新聞デジタル
西日本の豪雨で被災した自治体にあてた「ふるさと納税」による寄付に伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。被災自治体の事務負担を軽くし、被災者への対応や復旧に力を振り向けてもらうのがねらい。３年前に豪雨の被害に遭った経験から茨城県境町が始め、２０自治体に広がっている。 ２０１５年９月、豪雨に襲われた茨城県境町には、ふるさと納税の代行サイトを通し、約２２００万円の寄付が寄せられた。しかし、受け取るには寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、作業負担は小さくなかった。町によると「他の職員は復旧作業に当たっているのに、中にこもって事務作業をしていていいのか」と漏らす担当職員もいたという。 翌１６年４月、熊本地震が発生。境町の橋本正裕町長がふるさと納税に伴う事務負担を何とかできないか代行サイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクと相談し、受け手以外の自治体が事務を
やさしい日本語で避難所生活情報 外国人向けにポスター：朝日新聞デジタル
外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を 無料（むりょう）で もらうことが できます お金（かね）は いりません」、
認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
【西日本豪雨】「激甚災害指定の見込み」安倍首相が明言 被災自治体の復旧・復興後押し
安倍晋三首相は１５日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で「一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。被災した自治体の道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助率の引き上げや、中小企業支援の拡充などの措置を適用する。正式な決定の前にいち早く公表することで、被災地の迅速な復旧・復興作業を後押しする。 首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、災害復旧に迅速に取り組み、被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう全力を尽くす」と述べた。 激甚災害の指定はこれまで、被害の全容把握などで時間がかかるケースがあった。そこで政府は昨年１２月に運用を見直し、対象範囲や適用措置などが確定していなくても、指定が確実な災害に関しては指定見込みを公表することを決めた。 今回は見直し後、「指定見込みを公表した初めてのケース」（菅義偉官房長官）となる。正式な閣議決定は
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住宅被災に「応急修理」制度 自治体が費用負担の場合も：朝日新聞デジタル
生活再建、複雑に第一歩＝住宅支援にミスマッチも－西日本豪雨１カ月：時事ドットコム
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住居全壊世帯に最大３００万円支援金…政府決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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災害対策強化へ「防災省」創設提言へ 札幌で全国知事会議 - 産経ニュース
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真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地域支援機構、広島市に相談拠点 西日本豪雨で - 日本経済新聞
応急仮設の受け入れ簡素化 住宅半壊の被災者も対象に：朝日新聞デジタル
被災家屋３万棟超、苦しい高齢世帯 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
西日本豪雨、学校再開８割が未定…心のケア懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨：「在宅避難者」も支援を 政府、自治体に呼び掛け | 毎日新聞
不明者の名前、被災３県が相次いで公表 安否特定に効果：朝日新聞デジタル
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム