被災地のふるさと納税、代行します ２０自治体引き受け：朝日新聞デジタル
西日本の豪雨で被災した自治体にあてた「ふるさと納税」による寄付に伴う事務作業を、別の自治体が引き受ける支援が進んでいる。被災自治体の事務負担を軽くし、被災者への対応や復旧に力を振り向けてもらうのがねらい。３年前に豪雨の被害に遭った経験から茨城県境町が始め、２０自治体に広がっている。 ２０１５年９月、豪雨に襲われた茨城県境町には、ふるさと納税の代行サイトを通し、約２２００万円の寄付が寄せられた。しかし、受け取るには寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などが必要で、作業負担は小さくなかった。町によると「他の職員は復旧作業に当たっているのに、中にこもって事務作業をしていていいのか」と漏らす担当職員もいたという。 翌１６年４月、熊本地震が発生。境町の橋本正裕町長がふるさと納税に伴う事務負担を何とかできないか代行サイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクと相談し、受け手以外の自治体が事務を
東日本・熊本の被災自治体、西日本を「パートナー」支援：朝日新聞デジタル
西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口（たいこう）支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年４月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した１５市町を１９都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。２００８年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、１６年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では９日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
福島で7年ぶり特養再開 原発避難、人手も不足 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん（61）は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
連日の深夜帰宅、負担増に悲鳴 被災地、減る応援職員：朝日新聞デジタル
政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 ２月２７日午前８時半、福島県南相馬市役所の２階。スーツや作業服姿の市企画課職員の１日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん（４３）は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は６０～７０に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
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被災学生の就職相談、厚労省が特別窓口 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
「雇用調整助成金」の特例を追加 西日本豪雨で厚労省：朝日新聞デジタル
地域支援機構、広島市に相談拠点 西日本豪雨で - 日本経済新聞
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
障害者のビール醸造所「再生」へ
＜福祉避難所支援＞介助経験者 紹介制導入 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
＜宮城県＞3.11後に採用の職員３割に迫る 被災の記憶風化進む懸念、伝承強化へ
福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず
＜熊本地震＞益城のボランティア団体 障害者支援新たな形で「孤立防止へ継続的に」
楢葉仮設住宅「無償提供」終了 全域避難７町村初、生活再建へ
生活環境の整備課題＝４町村で居住６％－避難解除１年・福島：時事ドットコム
＜国分町Ｅｙｅｓ＞（１）回帰 古里の温かさこの街で
震災被災の防波堤、完全復旧へ | ロイター
被災3県17年の輸出額、震災前を上回る - 日本経済新聞