兵庫県宝塚市教育委員の男性（７２）が市内の公立小学校を訪問した際、難病で人工呼吸器を利用しながら通学する４年生女児（９）の母親らに「養護学校の方が合っているんじゃないの」と発言していたことが分かった。周囲の児童が女児を通して思いやりの心を学んでいるとの説明を受けると「みんな優しいんやね。中には『来んとって』という学校もあるからね」と述べた。一連の発言について市教委は「差別」と認定、委員は辞職した。 障害者差別解消法が２０１３年に制定されたのを受け、文部科学省は、子供の就学先について、障害の種類で振り分ける「分離別学」を改め、「保護者の意向を最大限尊重する」と通知している。

かつて勤めた職場の前で、「国籍に関係なく、能力が発揮できる教育現場になればいい」と話す方政雄さん＝神戸市長田区の兵庫県立湊川高校で、鵜塚健撮影 ＜談論“西”発＞ 幅広い分野で近年、外国人の社会参加が進む一方で、今も「壁」は存在する。全国の公立学校の教員採用を巡っては１９９１年に「国籍条項」が撤廃。各地で外国籍の教員が教壇に立つが、その多くは「教諭」ではなく「期限のない常勤講師」としての採用で、校長や教頭はおろか主任にすらなれないのが実態だ。一人の在日コリアン男性の人生をたどり、外国籍教員の機会の制限について考えたい。

障がいを抱えた方が作った雑貨を集めたセレクトショップ［Sustainablebrands.comから転載］ 東京・吉祥寺にある、福祉施設で作られた雑貨専門のセレクトショップ「マジェルカ」(東京・武蔵野)は、8月1日から店舗を障がい者の働く場とする取り組みを始めた。東京都から障がい者就労継続支援事業所として認可を取得し、障がいのある人を雇用する。障がい者が接客することで、彼らが持つ力や可能性、身近な存在であることを示していきたいという。(辻 陽一郎) マジェルカは障がい者の手仕事品を全国の福祉施設から厳選し販売する専門店だ。食器や文房具、バッグ、アクセサリーなど約300点が並ぶ。吉祥寺のおしゃれな雑貨屋の中でも、あまり売っていないものを売っている店として人気がある。8月以降、最低10人ほどの障害者を雇用する予定で、販売接客や商品管理、webショップ運営、商品企画など業務内容は多岐に渡る。 続

勤労意欲があっても外出が困難な障がい者に向けて、自宅で働く「在宅就労」に必要な知識や能力を向上させるための就労移行支援サービス事業所が１日、立ち上がった。在宅就労に特化した就労移行支援サービスの事業 ...

厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に２万人を養成する方針を固めた。 来年４月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員５０人以上」の企業は全国に約９万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。

６月３日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう？ ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、６人の笑顔の素敵な女性たち（下の写真）。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ

札幌市で6月1日、性的少数者（LGBT）のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が始まり、4組が認定を受けた。同様の仕組みは東京都渋谷区などでも導入されており、札幌市は全国で6番目、政令指定都市では初めてとなる。 制度は、当事者たちの要望活動が行政を動かす形で実現した。大都市に比べて保守的で閉鎖性が強いとされる地方で、LGBTの人権をめぐる理解や活動はどうしたら広がるのか。札幌の制度創設に尽力し、自身もゲイである明治大の鈴木賢教授（57）に聞いた。

教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り

性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。

社会復帰を目指す元受刑者の就活を支援するＮＰＯ法人「轍（わだち）」が、徳島県に設立された。自身も服役した経験がある理事長の吉崎恵三郎さん（５０）＝徳島市＝は「出所者ら一人ひとりと向き合い、再犯を防ぐ力になりたい」と話す。 メンバーは１１人。吉崎さんら３人が元受刑者だ。ほかに自営業者らが理事を務める。主な活動は、出所者や元暴力団員らへの就職紹介。すでに建設会社などが受け入れに手を挙げた。あるタクシー会社の社長（７０）は「乗務員の数が減っており、やる気があれば受け入れたい」。将来は出所者ら向けの「自立支援ホーム」をつくる構想もある。 吉崎さんは２００８年３月に刑期を終え、すぐに現実を突きつけられた。刑務所にいた期間の空白が埋められず、「ハローワークで履歴書が書けなかった」。職員に元受刑者と明かし、介護補助の職に申し込んだが、連絡はなかった。 半年後、県東部の小松島商工会議所のメンバーらが開く週

障害者が泊まりやすいだけでなく、働きやすいホテルを。そんな試みが各地で始まっている。2015年4月に開業した北海道乙部町の「バリアフリーホテルあすなろ」は、スタッフ28人のうち20人が知的、発達障害者で、業務の多くを担う。角花千都子施設長は「ハード面に加え、障害者自身がサービスする『ソフト面のバリアフリー』が目標」と意気込む。ある日の晩、ホテル1階のレストランでは、知的障害のあるスタッフらが手