山谷-。住居表示にはないが、南千住駅周辺(東京都荒川区、台東区)にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結 YUI」だ。現在、2軒の観光客向けホテルと1軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん(44)は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの1階にカフェを造り
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
「ケースワーカー」のお仕事というと、みなさんはどんなイメージでしょうか。漠然と「相談員みたいな仕事」と思うかもしれませんね。最近では「社会福祉士」という国家資格もメジャーになっていますが、それとも違うのです。今回はケースワーカーとはどんな仕事か?ケースワーカーになるには?そして気になるお給料や待遇面についても解説していきます。 ▼こちらもチェック! 将来の夢診断! あなたに合ったキャリアを探してみよう ケースワーカーとは? ケースワーカーとは一般には「福祉事務所で働く現業員のこと」を指します。「現業員」というのもあまり聞き慣れない言葉ですね。現業員は、元々は「官署・工場の現場で働く人のこと」を意味する言葉。しかし、『大辞林 第3版』では下のように定義されています。 【現業員】 福祉事務所において、家庭訪問・面接・生活指導などの現業を行う所員。面接員・ケースワーカー。(P.807より引用)
みなさんは「ソーシャルワーカー」とはどんな内容の仕事なのか知っていますか?近年テレビやネットでよく聞き、また目にする言葉ではありますが、どんな仕事なのか意外と知らない人も多いかもしれません。そこで今回は、「ソーシャルワーカー」とはなにか、なるにはどうすればいいか解説します。 ▼こちらもチェック! 将来の夢診断! あなたに合ったキャリアを探してみよう ■ソーシャルワーカーとはどんな仕事? まずソーシャルワーカーとはどんな仕事なのかについてです。『広辞苑 第六版』によると、 ・社会福祉活動に従事する専門職の総称(P.1635より引用) とあります。例えば「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を持って仕事を行う人はソーシャルワーカーに分類されます。社会福祉士は高齢者や肉体的なハンディがある人などから相談を受け、少しでも生活が良くなるようにアドバイスしたり、支援を行う仕事。 そして精神保健福祉士
厚生労働省は、職場で働く精神障害者を同僚が支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」を創設し、今年度中に2万人を養成する方針を固めた。 来年4月に施行される改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられることに合わせた措置で、職場定着を支援する狙いがある。 サポーターは、職場内での見守りや声かけを通じてトラブルを事前に防止する役割を担う。精神障害者の行動の特徴や、仕事を続ける上で留意すべき点について、各地のハローワークにいる精神保健福祉士や保健師らから講習を受ける。 同法で障害者の雇用義務がある「従業員50人以上」の企業は全国に約9万社ある。厚労省は今年度から養成を始め、来年度以降も講習を続ける方針だ。
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、4月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に5億1千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのOBらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長1年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は35・8%にとどまる。厚労省は20
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