パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー

今年７月に新会社へ事業譲渡する一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、薬害エイズ訴訟で和解した被害者への支援について、譲渡後も存続する現財団で継続する方針を固めたことが、化血研関係者への取材でわかった。化血研など被告５社は患者への恒久支援を約束して和解した経緯があり、対応が注目されていた。 輸入非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した血友病患者らが、国と化血研など製薬５社に損害賠償を求め、東京、大阪両地裁に提訴した訴訟は、１９９６年に和解が成立。国と被告メーカーは、一時金４５００万円のほか、発症者には月額１５万円の健康管理手当を支給している。厚生労働省によると、和解が成立した人は６月１５日現在で１３８７人。 長年にわたる血液製剤の不正製造が２０１５年に明らかになった化血研は今年７月、明治グループと熊本県、地元企業連合の出資による新会社「ＫＭバイオロジクス」に

医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです

ＮＰО法人・横浜市中途障害者地域活動センター「青葉の風」（同市青葉区）は、高次脳機能障害の無料相談をスタートした。毎月第３水曜の午前１０時～正午の予約制とし、それ以外でも随時対応するという。　脳卒中 ... 記事全文を読む

月１２５時間の時間外労働後の１月、職場で倒れ死亡した新潟県教育委員会の女性職員（当時４２歳）の三十数年来の友人、田村美礼さん（仮名、３７）が、毎日新聞の取材に応じた。「骨形成不全症」という難病を抱える女性から聞いた過酷な労働環境を証言し、「『他の人と同じように働かないと』と引け目を感じていた。苦しくても『助けて』と言いづらかったのでは」と涙をこぼした。【南茂芽育】 「目の前にある電話の音も聞こえない時があるの。仕事、続けられるかな」。昨年６月、数カ月ぶりに新潟市内のフードコートで女性と会った田村さんは驚いた。女性の表情は暗く、目の下にはくまができていた。いつもの穏やかな微笑はどこにもなかった。「一人で抱え込まないでね」。そう声をかけるのが精いっぱいだったが、これが女性との最後の会話になった。

全国に４００以上あり、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定要件に、常勤の医師や薬剤師がいる医療安全管理部門の設置などが加わることになった。厚生労働省の有識者検討会が１１日、まとめた。拠点病院だった群馬大病院や千葉県がんセンターなどで死亡事故が起きたことを受け、議論してきた。 どこにいても適切ながん医療が受けられるよう、厚労省は２００２年以降、がん診療連携拠点病院を指定している。年４００件のがん手術数や、化学療法の延べ患者数が年１千人以上などが現在の要件。指定されれば、診療報酬上の加算やがん専門医研修への補助金などが受けられる。原則、４年ごとに更新する。 群馬大病院と千葉県がんセンターで１４年、がん患者らが腹腔（ふくくう）鏡手術後に死亡したことが問題になった。拠点病院の指定要件に医療安全に関する事項はなかったが、安全管理体制が不十分などを理由に厚労省は１５年の更新時に両病

がんと診断されたばかりの患者らの不安や悩みを軽減しようと、県がん診療連携協議会はこのほど、県内でがんを診療している１５病院の治療状況や、病気の基礎知識、支援体制をまとめた情報サイト「がんサポートサイ ... 記事全文を読む

楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。

抗がん剤治療による脱毛に悩む患者の力になろうと、山形県内の美容室約８４０店で組織する県美容業生活衛生同業組合（山形市）が専門知識を備えた美容師の認定制度を始めてから５年がたった。３月末現在で９９店に１３４人いる。始まったきっかけは、県立中央病院の医師からの相談だった。 「頭皮を傷つけて細菌が入らないよう、泡でなでるように優しく洗う。患者さんは治療で（細菌などと戦う）白血球が減っているから、特に気をつけないと」 山形市小白川町で美容室を営む高橋美枝子さん（６７）は、５年前に認定を受けた「薬剤性脱毛サポート美容師」だ。指先に込める力は通常の半分ほど。「せっかく生えてきた毛。すごく大事だろうから」 がん患者とは必ず２人きりで接客する。ウィッグのカットや手入れの仕方、眉の描き方まで相談に乗る。これまでに男女２０人ほどの患者が訪れたという。「新しい髪形を楽しめるような、前向きになれるような手伝いがで

東京都世田谷区はがん患者が金融機関から先進医療費向け融資を受ける際に利子を補給する制度を始めた。区内2金融機関が制度に対応した商品を開発。患者は実質無利子で高額な医療費を借りられる。新制度は厚生労働省が指定する先進医療のうち重粒子線治療などがん治療を目的にした医療行為で、区内在住者が対象。治療を受ける医療

埼玉県経営者協会や同県労働局など11団体が参画する「埼玉県地域両立支援チーム」は、がん治療と職業生活の両立支援に関するセミナーを初めて開催した（写真）。 生活協同組合コープみらいの深井好子看護担当主任が自社の取組みを発表した。両立支援は労働者の申出から始まることから、深井主任は「制度を設けても申出がなければ何もできない。日頃から何でも相談できる職場風土を作ることが重要」と指摘した。 埼玉労働局は「今回はがん治療がメーンだったが、他の病気も取り上げていく」と同チームの今後に期待を寄せている。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援コーディネーターなどがチームとなる支援態勢を構築している伊藤忠商事㈱では、一人ひとりの状況に応じた両立支援プランを作成。長期特別傷病休暇や、勤務日を週３～４・５日の範囲で選べる「勤務日選択制度」、フレックスタイム、短時間勤務制度なども整備済みで、従業員向けの「がん・長期疾病との両立支援ハンドブック」を作成し、支援制度の周知