埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
訪問活動、積極的に／高齢者相互支援で研修会|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ
神戸新聞NEXT｜総合｜独居や高齢者の「見えない被災者」支援を 大阪北部地震
大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ
全国でも珍しい「親子採用」導入の狙いとは？ 福岡のコンサル会社 | 西日本新聞me
インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在
介護保険、一部利用者3割負担へ
厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...
超高齢化時代は｢共同体メカニズム｣が重要だ
日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること
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認知症の支援活動強化＝サポーターを仲介－厚労省：時事ドットコム
佐賀市のNPO、高齢者に働く場提供
仙台市、ITで介護業界の課題解決支援 - 日本経済新聞
介護：現状記録、みんなで役立てて！ 手帳を発行、希望者に無料配布 春日井のＮＰＯ法人「てとりん」 ／愛知 | 毎日新聞
「認知症サポーター」１０００万人突破 | ヨミドクター(読売新聞)
認知症団体、高齢者運転で提言へ | ロイター
時代が求める“シビックテック”、地域や社会の題解決をめざす活動 書籍『シビックテックイノベーション』からPickUp【iNTERNET magazine Reboot】
「徘徊」使いません 愛知県大府市が宣言：朝日新聞デジタル
東京新聞:８８歳女子高生 いま学ぶ喜び 戦争や生活苦…小学５年から学校通えず:社会(TOKYO Web)
静岡）認知症の高齢者、間違えてもいい料理店 御殿場：朝日新聞デジタル
「ばあやん、結婚したよ」 特養職員が入所の祖母の前で挙式｜福祉新聞
認知症患者支援者育て年間日本一
４コマ漫画で高齢者福祉 高校生が自治体広報に連載：朝日新聞デジタル