高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。

介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆

栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な

2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健

経済的困窮などを抱えた高齢者のセーフティーネットである養護老人ホーム。その存在が今、危ぶまれているばかりか、対象者であっても入所できない実態も浮かび上がった。 続きを読む

介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省 厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が支払う２０１８～２０年度の介護保険料が、全国平均で月額５８６９円になるとの集計結果を発表した。１５～１７年度の５５１４円と比べて３５５円（６．４％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年４月から０．５４％引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約９２００円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定する。集計によると、全体の７８．０％が引き上げ、１６．３％が据え置き、５．７％が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の９８００円、最も安いのは北海道音威子府村の３０００円。 ６５歳以上の高齢者は１７年末時点で３４７５万

認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人

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自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。

高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの自治体行政のあり方を検討する総務省の研究会が26日、第1次報告をまとめた。首都圏で進む高齢化や地方の人口減少を見据え、医療や介護などのサービスで複数の自治体が連携したり、都道府県と市町

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ

総人口、７年連続減＝高齢者３５００万人突破－総務省推計 高齢者 総務省は１３日、２０１７年１０月１日現在の推計人口を公表した。在日外国人を含む総人口は前年比２２万７０００人（０．１８％）減の１億２６７０万６０００人で、７年連続の減少。６５歳以上の高齢者人口の割合は２７．７％と過去最高を更新し、初めて３５００万人を突破した。高齢化の進展ぶりが一段と鮮明となった。 ６５歳以上の高齢者は３５１５万２０００人。このうち７５歳以上は１７４８万２０００人とほぼ半分を占めた。一方、０～１４歳の年少人口は１２．３％の１５５９万２０００人となり、いずれも過去最低を記録した。 働き手となる１５～６４歳の「生産年齢人口」の割合は、ピークの１９９２年から１０ポイント近く低下して６０．０％となった。５０年の５９．７％に次ぐ低水準で、労働力不足が深刻化している。（2018/04/13-19:18） 【政治記事一覧へ】

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は社会保障改革に関する提言をまとめた。団塊の世代が後期高齢者になる2022年度以降に実施する社会保障費の抑制策をつくることが柱だ。具体的には、病床削減の推進体制の構築や、人工知能（AI）を使った介護計画（ケアプラン）作成などを求める。12日に開く

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則１割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが７日、分かった。団塊世代が平成３４年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和２２〜２４年生まれの団塊世代は約８００万人いるとされる。順次、７５歳以上の後期高齢者となるため、現在５千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、８千億〜９千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成３４年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ＩＴを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「

2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃：全国の3割が空き家に 2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃：人口の3割が高齢者 2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増

医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し