お笑い芸人と１人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」（新潮社）がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは１人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては１人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。（津川綾子） ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん（７６）宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大４年の荒木遼太郎さん（２１）。荒木さんは今年５月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に　２人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週１回程度、どちらかが夕食を２人分

総人口、７年連続減＝高齢者３５００万人突破－総務省推計 高齢者 総務省は１３日、２０１７年１０月１日現在の推計人口を公表した。在日外国人を含む総人口は前年比２２万７０００人（０．１８％）減の１億２６７０万６０００人で、７年連続の減少。６５歳以上の高齢者人口の割合は２７．７％と過去最高を更新し、初めて３５００万人を突破した。高齢化の進展ぶりが一段と鮮明となった。 ６５歳以上の高齢者は３５１５万２０００人。このうち７５歳以上は１７４８万２０００人とほぼ半分を占めた。一方、０～１４歳の年少人口は１２．３％の１５５９万２０００人となり、いずれも過去最低を記録した。 働き手となる１５～６４歳の「生産年齢人口」の割合は、ピークの１９９２年から１０ポイント近く低下して６０．０％となった。５０年の５９．７％に次ぐ低水準で、労働力不足が深刻化している。（2018/04/13-19:18） 【政治記事一覧へ】

神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

東北の雪国で今冬、１人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は２０００人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満１８歳以上（高校生は除く）が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援－－の３分野計１２種類で、１人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が１メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。

高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste

2011年公開のフランス映画「みんなで一緒に暮らしたら」（Et si on vivait tous ensemble？）を覚えていらっしゃる方も多いのではないだろうか。人生最後の過ごし方を模索していた長年の友人５人は、世話係の学生を雇い入れ、共同生活を始める。一緒に暮らす中で生じる数々のトラブルを軽妙なタッチでコミカルに描く、心温まる作品である。しかし一方で、社会的に孤立しがちな高齢者の現実を浮き彫りにする。 2003年夏、フランスは異常熱波に襲われる。特にパリでは酷暑が続き、１人暮らしの高齢者を中心に約1万5000人が熱中症で亡くなった。そこでNPOのLa Paris Solidaireが発足し、シニアと若者のホームシェアを推進。市も補助金を出すようになった。現在は30以上の団体が異世代ホームシェアの運営を行っており、大都市から地方中小都市までフランス全土に広がりを見せている。今回はその

富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣

「子どもたちが独立して、家を出た」、「伴侶に先立たれて、いまは一人暮らし」......。さまざまな理由から、高齢者が住む自宅で空き部屋が生まれることがある。その一方で、アルバイトや奨学金によって一人で暮らす大学生や、高い家賃に悩まされている若者もいる。 両者をつなげるべく活動しているのが、NPO法人「ハートウォーミング・ハウス」だ。東京・世田谷区を中心に、空き部屋のある高齢者の自宅と、部屋を探している若者を仲介している。若者にとっては手頃な家賃で住めて、オーナーは一人ではないという安心感が持てる暮らしかたである。 一つの住まいを複数でシェアする「シェアハウス」という形態は、日本では比較的新しいものの、徐々に広まってきている。しかし高齢者が自宅の一室を貸す「（異世代）ホームシェア」は、まだまだ認識されていないだろう。

図表①は、前回のさいたま市長選挙（2013年）について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル（丸）の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者（19.8万人）が最も多く、続いて70歳以上有権者（17.6万人）、30代有権者（17.6万人）となっています。20代有権者は12.9万人と最も少ない状況です。 続いて、投票者数です。こちらも、多い方から順に、70歳以上有権者（8.9万人）、60代有権者（8.1万人）、40代有権者（6.8万人）となっています。20代有権者の推定投票者数は2.6万人と最も少なくなっています。 20代有権者と60代有権者を比較をしてみると、20代有権者の数は60代有権者に対して、有権者数では8割程度であり、投票者数では3割程度であることが分かります。 これまでの選挙はどうなっているの？ 20代有権者の投票者数は一

これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約５００自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から１４０万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力

岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明

都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事のうち、継続的な実施が難しくなり休廃止されたものが20県で計60件あることが3日、共同通信の調査で分かった。日本の代表的な祭りを集めた「山・鉾・屋台行事」が2016年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたが、都道府県指定の地域行事は継続が困難になっている実態が浮き彫りになった。 文化庁によると、都道府県指定の無形民俗文化財は16年5月時点で1651件ある。休廃止事例が多い県への聞き取りでは、背景として過疎や少子化、若者の都市部への流出などによる担い手減少を挙げる声が目立った。

わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送

２４〜３０日の結核予防週間を前に、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅で２２日、県職員や結核予防会埼玉県支部会員らが駅利用者に結核に関するリーフレットなどを配布し、「疑わしい症状があれば早めに医療機関の受診を」と呼びかけた。 結核は結核菌により主に肺に炎症を起こす病気で、患者がせきをすると菌を含んだたんが空気中に飛び散り、それを周囲の人が直接吸い込み広がる。 同支部によると、昔の病気と思われがちだが、現在でも全国で１日あたり５人が結核により死亡。県内では平成２７年の新規患者数が約１０００人に上り、うち半数以上を抵抗力が低い６５歳以上の高齢者が占める。 若い人が感染に気付かず放置し重症化するケースも少なくないため、同支部は「自分と周囲の人を守るため、２週間以上せきやたんが続いたら結核も疑ってほしい」と話している。

参院選意識し弱者対策＝格差是正・ＬＧＢＴなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者（ＬＧＢＴ）など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 　党本部では５日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で（実現への）強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 　同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 　参院選か