災害弱者の安否確認、名簿活用に自治体で差 大阪北部地震 - 日本経済新聞
大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が
神戸新聞NEXT｜総合｜独居や高齢者の「見えない被災者」支援を 大阪北部地震
大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ
要支援者名簿、活用は被災８市町どまり 大阪北部地震：朝日新聞デジタル
大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、２０日現在で被災１３市町のうち８市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。３市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、１３市町すべてで計約２７万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は１８日から、災害救助法が適用された府内１３市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計８市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独
震災前後の心身、詳細に分析 高齢者を追跡「岩沼プロジェクト」に注目：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所（ＮＩＨ）が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…
岩手豪雨：高齢者ホームを一部遺族が提訴 入所者９人死亡 | 毎日新聞
２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…
福島で7年ぶり特養再開 原発避難、人手も不足 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん（61）は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
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真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夫が認知症「もう疲れた」＝高齢の妻、負担重く－長引く避難、岡山・真備：時事ドットコム
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
被災地の岐路：九州北部豪雨１年／上 自宅再建阻む高齢化 古里、帰るか離れるか | 毎日新聞
災害公営入居者6割「病気ある」 宮城県調査、高齢者独居は3割
“保証人いない被災者”の民間賃貸入居、県が支援 企業の定期訪問費用を助成 貸主側の不安解消
「任しとき」大阪地震でボランティアによる支援が本格化
仮設団地、自立に”差” 若い世代退去し自治会活動困難に
時代が求める“シビックテック”、地域や社会の題解決をめざす活動 書籍『シビックテックイノベーション』からPickUp【iNTERNET magazine Reboot】
北九州アパート火災：困窮者支援活動に壁 公的支援不十分 - 毎日新聞
福祉避難所：災害時の情報、ＨＰ掲載自治体が増加 県内１７市町 集中考慮し非公開選択も ／長崎 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
シニアも災害時にSNSを 熊本地震、被災学生が指南 - 日本経済新聞
給油所が防災・見守り＝存続へ過疎地対策－群馬県下仁田町：時事ドットコム