子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

「今誰か帰ってきたよ」　 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世（ヨンセ）大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと

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仮想現実（ＶＲ）の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院（兵庫県芦屋市）で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はＱＯＬ（生活の質）の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性（４０）は昨年末にあった院内の演奏会の動画をＶＲで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 ＶＲは顔を向けた方向に合わせて３次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

そそり立つ断崖に日本海の荒波が打ち寄せる。太古の昔、火山活動でできた安山岩の奇観が夕日に照らされ、一層その迫力を増す。福井県坂井市にある国の名勝・天然記念物、東尋坊は高さ２５メートルの断崖や浸食でできた奇岩が１キロほど続く。 北陸有数の観光地で年間約１２０万人が訪れる。北陸新幹線が開通した平成２７年には１４７万人に伸ばし、さらに昨年７月にスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」が配信されると、「珍しいモンスターが獲得できる」と話題になり、その数を維持している。 ポケモンブームで「自殺の名所」というもう一つの顔も変ってきた。過去４０年間は年平均２０人の飛び降り自殺者がいたが、アプリが配信された昨年は１４人、今年は４カ月で１人にとどまっている。昨年の夏休み期間には１日３００人ほどがゲームで訪れ、隅々まで人の目が届くことで抑止効果があったとみられる。

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選

ピアカウンセリングによる障がい者の就業機会創出を目的とする一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー（本社：東京都新宿区、代表理事：佐藤仙務、大橋稔）は、障がい者及びそのご家族に特化した「オンラインピアカウンセラー養成講座」第８期受講生の募集を開始しました。締切り 3/12（土）。 ■提供の背景 病気や障がいを理由に最初からできないと決めつけている人たち、自分から諦めてしまっている人たちに「俺らでも仕事をして稼げるってこと見せてやろうぜ！」と会社を立ちあげ、「ハンディはあっても可能性と未来がある！」と障がい者の就業機会の創出に力を注ぐ株式会社仙拓（本社：愛知県東海市、代表取締役：佐藤仙務）。 本講座は、そんな株式会社仙拓の思いに共鳴した、TV電話によるメンタルケアを提供する株式会社エクセリーベ（本社：東京都新宿区、代表取締役：大橋稔）との共同事業としてスタート。現在は、障がい者を中心とし