ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～ 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に

上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）

不動産テックソリューションを提供するエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)価格査定エンジンを活用した「不動産担保評価ソリューション」の提供を始めた。 金融機関での不動産担保業務向...

同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 　同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 　調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 　これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 　調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼

和歌山市が昨夏実施した子どもの性教育に関するインターネットモニター調査の回答項目に、性的少数者（ＬＧＢＴ）についての選択肢が初めて加わった。市保健対策課によると、近年、ＬＧＢＴへの関心が高まっていることから項目に入れることを決めた。同課は「ＬＧＢＴについては今回の調査結果を基に、市教委や他部署との連携を視野に入れたい」としている。【倉沢仁志】 調査は昨年８月１７～２５日、市内に在住または通学・通勤する１８歳以上の４７８人を対象に実施し、３６１人から回答を得た（回答率７５・５％）。性について価値観が多様化し、ネットを含めて情報が氾濫していることなどから、学校・行政・家庭が連携した性教育の体制作りの参考にするのが目的。質問は選択式、自由記述合わせて２６問だった。

東京・世田谷区は、いわゆるＬＧＢＴの人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、７割を超える人が戸籍上同性どうしでも結婚できるようになることを望んでいることがわかりました。 それによりますと、同性パートナーと暮らすうえで困ったことを聞いたところ、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスを受けられないこと」が３０．６％、「遺族年金や扶養控除など家族を対象としたサービスを受けられないこと」が２６．１％などとなりました。 そして、国や自治体に望むことについては、戸籍上同性どうしでも結婚できるようにすることや、ＬＧＢＴの子どもたちが差別されず、将来に希望を持てる教育に取り組むことなどを求める人が７割を超えました。 また調査では、自殺を考えたことがあるかと尋ねたところ、４９．７％に上る人があると回答しました。 世田谷区はこの調査結果を基に、来年３月に新たな計画を策定するなどして、Ｌ

山梨英和大の調査チームが、県内の小中学校を対象にしたＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティー（性的少数者）への支援に関するアンケート結果をまとめた。セクシュアリティー（性のあり方）についての悩みを相談できる教職員らが「いる」と回答したのが８割超だったが、児童・生徒に「周知されている」は約２割にとどまっていた。県教委によると、こうした調査は県内初とみられる。【後藤豪】 調査したのは、同大の本多明生准教授（心理学）と、同大大学院２年の矢崎胡桃（くるみ）さん（２４）。１０～１１月、県内の小中学校計２６５校の養護教諭を対象に実施。「学校全体」と「特定の児童・生徒」に分類した上で、具体的な支援・配慮に関する質問に、「はい」「いいえ」のいずれかで答えを求めた。８６校（小学校５７校、中学校２７校、未記入２校）から回答を得た。

日経ビジネスが特集「LGBT あなたの会社も無視できない」を掲載したのは2015年8月24日号。それから1年余りが経過し、同性パートナーの権利を認める自治体やLGBTに配慮する日本企業が増えるなど、LGBTの権利についての意識は大きく変わった。LGBT当事者の就職活動にどのような変化があり、どのような課題が残るのか。LGBTの学生などの就労支援を手がけるReBitの藥師代表に聞いた。 （聞き手は 熊野信一郎） 藥師実芳（やくし・みか）/特定非営利活動法人ReBit代表理事 2013年、早稲田大学商学部卒。行政/学校/企業等でLGBTに関する研修を多数実施。キャリアカウンセラーとして約500人のLGBTの就労支援を行う。新宿区自殺総合対策若者支援対策専門部会委員、世田谷区第二次男女共同参画プラン検討委員に就任。2015年、青少年版国民栄誉賞と言われる「人間力大賞」を受賞。世界経済フォーラム（

労働組合の中央組織・連合（神津里季生会長）は8月25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティ（LGBT）に関する初めての調査結果を発表した。以下にその概要を紹介する。

心と体の性が異なる人や同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の自助グループ「プラウド岡山」が、ＬＧＢＴ当事者に学校生活での悩みなどを尋ねるアンケートを始めた。成人した当事者には学生時代、誰にも悩みを相談できずにつらい思いをした人が多く、「今も苦しんでいる学生がいるはず」と企画した。調査に協力する岡山市教委によると、当事者の経験を聞く本格的な調査は県内初とみられる。【久木田照子】 グループは２０１４年１月に発足した。当事者同士の交流などを目的に１〜２カ月に１回、岡山市内で「茶話会」などを開き、これまでに１０〜６０代の当事者やその友人ら１１０人以上が参加した。 この記事は有料記事です。 残り1169文字（全文1448文字）