子どもの自殺防止：ＳＮＳで「相談」拡大 「自分の気持ち、言葉で伝えて」 | 毎日新聞
新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈
メッセージ：「いつもそばに」ハンカチで自殺予防呼び掛け | 毎日新聞
山梨県の後藤斎知事（左）にハンカチについて説明する県立大の中込彩乃さん＝甲府市内で２０１８年１月１１日、田中 理知撮影 自殺予防などに携わる１４団体が、対策を呼び掛けるハンカチを５０００枚作製し、１１日から山梨県内で販売を始めた。「誰かがそばにいてくれる」の思いを込め「Ｗｉｔｈ ｙｏｕ」とのメッセージを印刷。売上金は県の自殺対策事業に使われる。 「いのちを守る県民運動推進会議」が県の補助金約２５０万円を使って作った。ハンカチは縦横５０センチの緑色で税込み５００円。山交百貨店や県内のフ…
大震災６年：関連自殺、福島突出８０人 精神科病床が激減 | 毎日新聞
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災地から避難している人は、いまも約１２万３０００人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約３万５０００人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、２０１５年までで１６２人。うち８０人を福島が占めており、岩手３５人、宮城４０人と比べ突出して多い。 福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するＮＰＯ「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を１２年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約９００床あった病床数も約１１０床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた３７人を対象に、保健師や社会福祉士ら５人の専門チームが２４時間態勢で見守
若者の自殺予防を考えるフォーラム | NHKニュース
全国で自殺予防に取り組むＮＰＯが東京に集まり、就職活動中に自殺を考える若者への対策などが話し合われました。 この中で、最近の自殺について、年代別に見た場合、４０代以上が大幅に減少しているのに比べて、１０代から３０代の若年層は横ばいのままとなっていることが報告されました。 さらに、東京で活動するＮＰＯが就職活動中の学生１２２人を対象に行ったアンケート調査で、およそ２割の学生が「自殺を考えたことがある」と回答した結果を伝えました。そのうえで、就職活動の悩みを打ち明けられず１人で抱え込む学生に対しては周囲が積極的に支援することが重要だと指摘していました。 主催した若者自殺対策全国ネットワークの共同代表の石井綾華さんは「若者の自殺についてはまだまだ実態が分析されていないので、しっかりと調査を行って求められる支援を続けていきたい」と話していました。
「弱者の異議申し立て」は世界的潮流、日本の選挙もその中にある
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「舛添祭り」から我々は何を学んだのか。知事と思えないセコさ、政権与党の無責任、水に落ちた犬
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自死遺族 電話で支援、弁護団：朝日新聞デジタル
「死にたい」ツイートに注目、支援へ 悩める子どもに手を差し伸べる取り組み | AERA dot. (アエラドット)
東尋坊：ドローンで初、女性保護 ＮＰＯが導入 自殺志願者特有の行動確認 ／福井 | 毎日新聞
あなたや家族の悩み聴かせて 東京自殺防止センターが電話相談受け付け - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
つなぐ：／１７ 深刻な若い世代の自殺 ネット活用し、悩んでいる人を支援 ／香川 | 毎日新聞
自殺防止キャンペーン：子どもの自殺防止を きょうから１４団体 フリースクールで数日間受け入れ ／福島 - 毎日新聞
夏休み後の自殺防げ フリースクールの福島県内ＮＰＯ、子どもに施設開放 - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）