全国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年4月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査(16年4月時点)に比べて4割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。国が
県内で昨年、国民健康保険料(税)が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも6人いたことが、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。青森県民医連(青森市)は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国639の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、6人は50~80代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の3人暮らしだった50代男性は、自身も身体障害者手帳3級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70~74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70~74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした
「この格差はおかしくないか」。厚生労働省の検討会の委員から取材班に情報が寄せられた。指定された場所を訪ねると、机の上に都道府県別の数値が並んだ紙が用意されていた。秋田県などの0.5%から大阪府の2.7%まで。企業で働く数千万人にかかわるデータがそこにあった。データが告げているのは、病院などが請求した医療費が不適切だとして差し戻された割合。過剰な検査や投薬があぶり出され、その多くで医療保険から支
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