旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医（８３）が読売新聞の取材に応じた。 北海道で全国最多の２５９３人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投げかけた。 男性医師は１９６７年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある２０歳前後の女性の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法４条を適用し、男性医師を執刀医に指定した。

かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が１９５０年代、保健所に対し「（対象者は）４代にわたって調査されたい」とする文書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術数につながったとみられる。 文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」（５２年９月１５日）。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「４親等」までの全家族について、「性格について」「身体状況」「知能について」の３項目を調べるよう求めている。 それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で通した」などと広

宮城県内で強制不妊手術の拠点の一つだった「愛宕診療所」の跡地。現在は駐車場となり面影は残っていない＝仙台市太白区で２０１８年２月２３日、岩崎歩撮影 旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約８割に当たる１万２８７９人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。当事者たちの高齢化が進んでおり、「救済格差」を生まない迅速で公平な取り組みが求められる。 「手術を受けた人を把握する資料はない」

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が１９５６年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長（当時）が５６年８月３日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。５２年改正の旧優生保護法の１２条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術（優生手術）の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅（わず）かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則

今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』（朝日新書）を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想：「ひきこもり」から問う』（ちくま新書）など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山：バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ

「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。１０代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん（７６）が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み－－幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 ５０年以上たっても、忘れられない言葉がある。１０代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町（石狩市）の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。 道が４日、毎日新聞の開示請求に対し、強制手術に関する保存資料の一部で、道庁や保健所に残っていた４９年から９６年までの計５５点を開示した。

慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。

宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として１００年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は８５９人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。

白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」（沖縄県宮古島）を訪れた女性（５９）がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」 かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。 旧優生保護法（１９４８～９６年）は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。 ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。