「ヘイト」深刻 相談はゼロ：地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始
【米原突風】早く日常へ 住民らの復旧作業続く ボランティアも参加（1/2ページ）
滋賀県米原市で６月２９日に発生した竜巻とみられる突風被害の全容が徐々に明らかになる中、被災地では地道な復旧作業が続いている。住民やボランティアの活動でがれきなどの撤去が進む一方で、市が設けた相談窓口には電話も含めて約７０件の相談が寄せられた。「家の修復を考えると気分が落ち込む」。そんな声も上がっており、元の生活を取り戻すまでにはまだ時間がかかりそうだ。 「地道な作業になるが、家族だけではどうしようもなかった。自治会やボランティアの人の力が本当に心強い」 ３０日朝、同市朝日の森和彦さん（５３）は、汗をぬぐいながらがれきなどの撤去を続けた。 森さん宅は屋根瓦が数カ所飛ばされたほか、トラクターを置いていたプレハブ車庫が１棟丸ごと飛ばされた。車庫は隣人宅のビニールハウスを直撃したとみられ、周辺でバラバラになっていた。森さんは「こんなことが起こるなんて思いもしなかった。一刻も早く原状復帰したい」と話
生活困窮者にアパート仲介…新宿のＮＰＯが５月から事業 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの１割程度」と話す（２９日、新宿区で） ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長（３１）は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は２００１年５月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約１００人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた
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Nagano Nippo Web » 困窮家庭ほど利用に抵抗 貧困対策や相談
金沢市：貧困、介護、ひきこもり… 福祉相談窓口、１６地区に開設 ／石川 | 毎日新聞
母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
墓も葬儀も 高齢者の相談に何でも対応 証券大手が営業：朝日新聞デジタル
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
生活保護法：「自治体や支援者」連携 改正法成立 | 毎日新聞
＜年金プア 不安の中で＞ 「生活保護は恥」根深く:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
貧困悪化の“防波堤”に 「困りごと相談室」高まる役割 借金や家庭不和…窓口一元化し成果
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
東京都、食料提供の拠点設置 子どもの貧困対策 - 日本経済新聞
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
滋賀いのちの電話：設立１０年 「心の支えに」誓い新た 相談員不足深刻、１２期生を募集中 ／滋賀 | 毎日新聞
生徒が抱える将来リスク、学校ができること…NIERが公開 | リセマム