担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な

性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」（青森市）への相談件数が、昨年４月の開設から１年で延べ４４５件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年４月～今年３月の１年で、相談者は７９人、事案数は７４件だった。相談内容は、強制性交などが３４％と最も多く、強制わいせつは２０％、家庭内トラブルなどが１８％で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦（ごうかん）罪」が、男性も

長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

大阪府柏原市は４日、ケースワーカーとして訪れた生活保護受給者の女性の体を触ったとして、３０代男性職員を懲戒免職にした。 市によると、平成２８年夏ごろから２９年３月まで、担当する女性の自宅を訪問した際、体を複数回触った。職員は当時、健康福祉部生活福祉課に所属していた。女性から抗議を受けた職員が上司に申し出て判明した。 職員は「女性から好意を持たれていると感じていた」と話しているという。事件を受け、単身や母子世帯には２人以上で訪問するようにした。 冨宅（ふけ）正浩市長は「深くおわび申し上げる。信頼回復に向け取り組む」としている。

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。

ひょっとしたら、あなたの近くに、ひとりで悩み苦しんでいる子どもがいるかもしれない…… 性暴力の特性を知り、子どもが発するSOSのサインに大人が気付き、適切に対応することが求められています。 性暴力は 身近な人でも被害に気付きにくい 性暴力は怪我等の他の暴力に比べて外見では気付きにくく、羞恥心などから被害者自身が告白しにくい犯罪です。 特に、被害者が子どもの場合は、身近な大人でさえ気付くことができずに、被害が水面下で深刻化、長期化することがあります。 被害が発覚しにくい ●　性暴力は人目につかないところで行われる ●　外傷が残る暴力と異なり、目に見える証拠が残りにくい ●　されている（受けている）行為が被害だという認識が子ども自身にない ●　特に保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が被害を隠そうとする ●　被害発生のことを子どもが詳しく話さないと理解してもらえない 被害を打ち明けにくい

ガザ最大級の病院で電力不足　乳児30人以上が“生命の危機” 既に3人が死亡 イスラエル軍が攻勢を強めるパレスチナ自治区ガザの北部では病院が機能停止に陥るなど深刻な状態となって…

息子の交際相手の少女に売春をさせたとして、警視庁は２９日、東京都練馬区の無職の女（５５）を児童福祉法違反などの疑いで逮捕し、発表した。「少女が勝手にやっていた」と容疑を否認しているという。 少年育成課によると、女はツイッターで客を募り、２０１６年１２月、豊島区内のホテルで当時１７歳だった少女（１８）に５０代の男＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検＝と性交させ、４万５千円を得た疑いがある。 捜査関係者によると、少女は女の長男（１８）の交際相手。少女は家出をして女の家に住んでいたが、女に「生活費を稼ぎなさいよ」と言われて売春をさせられていたという。警視庁は、女が１６年１２月～１７年１月、ツイッターで客を募って２０回以上売春をさせ、約７０万円を得ていたとみている。翌２月、少女が逃げ出し、被害が発覚した。

教え子に対するわいせつ行為で処分された教職員は増加している。文部科学省によると、２０１６年度に懲戒や訓告などの処分を受けた全国の公立学校の教職員は、統計を取り始めた１９７７年度以降で最多の２２６人。うち半数近くは勤務先の子どもが被害を受けていた。５年前（１１年度）と比べると、処分者は１・３倍（５６人増）に増えた。 １６年度の処分事案のうち、３５％（８０人）は教室や保健室、体育館などの校内での行為だった。前年度の２３％から大幅に増えた。 子どもへの性暴力に詳しい大妻女子大人間生活文化研究所の徳永恭子研究員によると、校内の死角で被害に遭うケースが多い。徳永さんは「とくに小学生は被害をどう伝えていいかわからず、黙っているケースも少なくない」と指摘する。 京都府内では１６年度の処分…

京都地裁（御山真理子裁判官）は２５日、勤務する小学校の７人の女児にわいせつ行為をしたとして起訴された元講師の男（２８）に対し、懲役９年（求刑・同１０年）を言い渡した。子供にとって安心できるはずの学校で、「魂の殺人」とも言われる性暴力はなぜ繰り返されたのか。事件発覚後、京都府教委は、所管する全校で研修を実施するなど再発防止に取り組むが、実効性の高い対策は見いだせていないのが実情だ。【飼手勇介】 判決によると、被告は小学校の屋上やトイレなどで、女児７人の服を脱がせて動画撮影をしたり、下半身を触ったりした。判決は女児に口止めしたり、嫌がられると別の女児を狙ったりと約２年２カ月で９件もの犯行を重ねたことを挙げ、「刑事責任は重い」と厳しく非難した。

毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部＝松山市で２０１７年９月６日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した２０１６年１１月～今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。

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スマートフォンの無料通信アプリで募った客に当時１３歳の女子中学生（１４）を引き合わせて児童買春を斡旋したとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反（淫行させる行為、有害支配）と児童買春・ポルノ禁止法違反（周旋）などの疑いで、住所不定、無職、山下有瑠人（あると）容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は平成２８年９月ごろ、売春させる目的で女子生徒を友人の３０代会社員男＝同法違反罪で逮捕＝の神奈川県内の自宅に住まわせ、アプリで客を募集。別の３０代会社員男＝同法違反罪で罰金刑＝の横浜市内の自宅でわいせつな行為をさせたとしている。「売春させる目的でなく、家出をしていたので泊めた」などと容疑を否認している。 同課によると、山下容疑者は、同法違反容疑で６月に逮捕された千葉県市川市の三浦一成市議（２９）＝釈放＝と友人にも、この女子生徒を引き合わせて児童買春を斡旋していたとみられる。 山下容疑者と女子生徒は２

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を