福岡、大分両県で関連死を含め40人が死亡、2人が行方不明となった九州北部豪雨は5日、発生から1年を迎えた。被災地では雨の中、遺族らが犠牲者を悼んだ。なお1100人が避難生活を送るなど暮らしの再建は道半ばだが、住民らは「時間がかかっても前を向く」と、改めてふるさとの復興を誓った。5日の被災地は朝から強い雨に見舞われた。33人が死亡するなど被害が最も大きかった福岡県朝倉市では午前10時半ごろから追

特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅作戦が進む北九州市で２日、刑務所の出所者を受け入れて更生や社会復帰を支える自立準備ホーム「サポートハウス小倉」がオープンする。ＮＰＯ法人が運営し、保護司で同市議の佐藤茂さん（６０）が理事長を務める。同市では出所後の再就職に苦労する元組員が多く「離脱者が更生できなければ、本当の意味で安全・安心な街にならない」と準備を進めてきたという。 自立準備ホームは保護観察所に登録されたＮＰＯ法人などが運営し、出所者に食事や宿泊場所を提供し、自立を支援する施設。出所者の入所期間は最大６カ月で、その間に仕事と住まいを見つける。法務省によると４月１日現在、全国に３９５カ所ある。 佐藤さんは２００３年に保護司となり、出所者の生活相談に応じてきた。元組員から「工藤会を離脱したけど仕事がない」と悩みを打ち明けられたこともある。１４年９月に始まった福岡県警による工藤会壊滅作戦で多くの

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること

宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの１割程度」と話す（２９日、新宿区で） ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長（３１）は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は２００１年５月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約１００人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた

愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走し、逃走していた受刑者が、広島市内で身柄を拘束された。実質「矯正施設」のような刑務所だったこの作業場からの脱走の理由は「刑務所での人間関係が嫌になったから」と報じられている。 埼玉に、奇跡のような自立支援NPOがある。なんと、ここに在籍する触法障害者の再犯件数は1件もないというのだ。 触法障害者とは、知的な障害を抱えて法に触れることをしてしまう人たちのこと。受刑者の中には、出所後も暮らす場や仕事、サポートする人がなく、結局再犯につながるケースが少なくない。 埼玉にあるこのNPO法人は、こうした触法障害者やニート・精神障害者など行き場のない人のために、生活寮付きの農業で自立支援をしている。障害者の就労を取材し続けているジャーナリストのなかのかおりさんが、再犯防止に成功している理由を探った。 触法障害者がオリーブや野菜を作っていると聞き、埼玉県熊谷

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建築士らでつくる一般社団法人・古家空家（ふるやあきや）調査連絡会（福岡市）が、同市社会福祉協議会と連携し、空き家を福祉施設に転用しようと取り組んでいる。お年寄りが亡くなるなどした空き家の情報が入る社協のネットワークを生かし、都市部でも増加傾向にある空き家を、高齢者や障害者向けの住居、福祉サービス事業所、子ども食堂など、今後もニーズが見込まれる地域の拠点として再活用する仕組み・ルールづくりを進めるのが狙いだ。 同市早良区の小高いお堂「利生院（りしょういん）」。築１００年以上の住居部分を改装し、２０１６年１１月、精神障害がある人たちの生活訓練事業所としてオープンした。連絡会よる「空き家の福祉転用」実現例の第１号だ。 堂守が亡くなり、相続した人から再活用を依頼されていた連絡会側に、当時、福祉サービス事業所を運営しようと会社を立ち上げていた社長が「生活訓練の場に」と提案したのがきっかけ。木材としっ

福岡県宅地建物取引業協会（福岡市）は、性犯罪被害防止を呼びかける１人暮らしの女性向けの啓発ノートを４０００冊作り、県などを通じて無償配布している。 進学や就職で生活環境が変わり、性犯罪が増加する春先に合わせて製作。目に付きやすい表紙裏に、自宅の窓や帰宅後の鍵掛けの徹底などの防犯ポイントを記載してい…

宇都宮大学の学生が地域課題の解決に取り組む「地域プロジェクト演習」が本格的にスタートした。17日、同演習に参加する学生と宇都宮市や日光市など栃木県内の11自治体の職員らが初顔合わせし、地域の実情や今後の調査計画について話し合った。学生は今後1年間で、空き家活用や高齢者の健康づくりなど幅広いテーマで解決策の立案に取り組む。演習には地

福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し

1000億円超。これは東日本大震災後、日本赤十字社が各国の赤十字社から救援金として受け取った額だ。日赤は「この規模の寄付を受け取ったのは初めてだった」という。震災から7年がたち、救援金の94％はすでに使われている。一体なにに使われたのか。ジャーナリストの伊藤詩織氏がリポートする――。 世界で初めて「原子力災害の対応ガイドライン」を策定 震災翌日の2011年3月12日、日本赤十字社（日赤）は福島県の浜通りを中心に12の救護班を送ったが、放射線の基礎知識や防護装置などを持っておらず、一時撤退せざるをえなかった。日赤の職員・藤巻三洋さんは当時を「苦い経験だった」と振り返る。 日赤にとって東日本大震災は復興支援と原子力災害対応を初めて経験した災害だった。これまでの大規模災害では医療救護活動に終始していたため、東日本大震災ではなにもかも手探りで進めた。苦い経験を克服すべく原子力災害対応の中心になった

23歳で傷害事件を起こしますが、仮釈放後、知人の美容師たちと美容室を始めます。ただ、経営者になったのも自らの欲望を満たす、という利己的な考えからだった、と言います。そしてたまたま経営がうまく行って、傲慢になっていました。そんな黒川さんを大きな悲劇が襲います。35歳の時、女手ひとつで黒川さんを育ててくれた母親が急死したのです。 母親の死をきっかけに「職親プロジェクト」に参画 黒川さんは言います。「今までどんなことをしても私を許し、受け入れてくれた母親を、親孝行ひとつできないまま死なせてしまい、後悔と失意のどん底でした。仮釈放の時に迎えに来てくれた母親の寂しそうな顔を思い出し、泣き暮らす日々でした。でも、このまま後悔していても母親は生き返らないし、今の姿を見たら悲しむだけだ。それなら、母親が喜んでくれる生き方をしよう、と決意しました」。 そんな思いを持って行動すると、出会う人や環境が変わってい

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。「どんどん勉強できるし、遊びも楽しい」。1月から秋田県に留学していた