出所者に「キリストとの触れ合いの場」を マザーハウス、カフェ開設でクラウドファンディング : 社会 : クリスチャントゥデイ
出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２
認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
「仕事がない」元組員、再就職に苦労…更生支えるホーム 工藤会壊滅作戦中の北九州 ＮＰＯが開設 | 西日本新聞me
特定危険指定暴力団「工藤会」の壊滅作戦が進む北九州市で２日、刑務所の出所者を受け入れて更生や社会復帰を支える自立準備ホーム「サポートハウス小倉」がオープンする。ＮＰＯ法人が運営し、保護司で同市議の佐藤茂さん（６０）が理事長を務める。同市では出所後の再就職に苦労する元組員が多く「離脱者が更生できなければ、本当の意味で安全・安心な街にならない」と準備を進めてきたという。 自立準備ホームは保護観察所に登録されたＮＰＯ法人などが運営し、出所者に食事や宿泊場所を提供し、自立を支援する施設。出所者の入所期間は最大６カ月で、その間に仕事と住まいを見つける。法務省によると４月１日現在、全国に３９５カ所ある。 佐藤さんは２００３年に保護司となり、出所者の生活相談に応じてきた。元組員から「工藤会を離脱したけど仕事がない」と悩みを打ち明けられたこともある。１４年９月に始まった福岡県警による工藤会壊滅作戦で多くの
医療観察法での通院医療費の大幅な増額を要望
日本精神科病院協会（日精協）は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...
学歴・前科不問で「すべての責任は私が取る！」…お好み焼きチェーン『千房』が受刑者を雇用するワケ - 経済・ビジネス - ニュース
千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい！』第２４回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社（以下、千房）だ。 ＊ ＊ ＊ 大阪にはお好み焼き屋が約６千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で２２店舗、全国では６６店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ１０年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣（まさつぐ）社
「絶対に忘れない」 秋葉原無差別殺傷事件から１０年：朝日新聞デジタル
東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年、７人が死亡し１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件から８日で１０年。加藤智大死刑囚（３５）がトラックで突っ込み通行人を次々と襲った現場には、犠牲者を悼む人たちが朝から献花に訪れ、街の安全を願った。 仕事の合間に手を合わせた男性（３０）は「ごめんな」とつぶやいた。犠牲になった川口隆裕さん（当時１９）は中学時代のハンドボール部の後輩。試合でミスしたときに照れ隠しに苦笑いする川口さんの表情を今も覚えている。「事件直後は毎日彼を思い出したのに、次第に数日に１度、１週間に１度になってしまった。１０年がたって感傷が薄れてしまった。この１０年、自分には何もできなかった。そのことを謝った。でも絶対に忘れない」 会社員の中川原雄平さん（３３）は、あの日、秋葉原に出かける予定だったという。「言葉にならない悲惨な事件に、自分も巻き込まれていたかもしれない。二度と起こらないよう
全国27の自治体で「パートナーシップ制度」導入を一斉に請願
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を、27の自治体で当事者の住民らがそれぞれの議会に一斉提出。今回の行動の中心となった「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが記者会見を行った。
大津市、離婚時の養育費の分担方法などを書いたパンフ作成 イラスト付きでわかりやすく
離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ハンセン病啓発の拠点に」 旧菊池医療刑務支所移設合意 新設の小中一貫校の正門に石碑設置へ
伊勢市映画祭：人権テーマ、自主製作ショートムービー募集 来年２月上映 ／三重 | 毎日新聞
児童相談所間の引き継ぎ強化を 女児虐待で自民党議連
話し方講座：受刑者に 仮出所前支援、さいたま市民団体 ＮＰＯ設立、ノウハウ全国へ ／埼玉 | 毎日新聞
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
音楽でハンセン病患者に光…東村山で企画展 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遺族が要望、条例検討へ＝犯罪被害者の支援－三重：時事ドットコム
東日本大震災：復興住宅「家賃減免拡充を」 住民ら署名提出 いわき ／福島 | 毎日新聞
「ハンセン病」調査費を全額補助
スクールソーシャルワーカー再任用拒否「明確な基準示さず不当」男性が町を提訴
遺族「警鐘鳴らし続ける」 東京・港区のエレベーター事故１２年 - 産経ニュース
特別展：古地図で見る部落差別 大阪人権博物館 ／大阪 | 毎日新聞
