「ひきこもり支援策、高齢化反映を」家族会連合会が批判：朝日新聞デジタル
東京都の「青少年問題協議会」がまとめている、ひきこもりの若者向けの支援策の案をめぐり、当事者や家族でつくる団体が、高齢化する当事者の実態を反映していないなどとして、見直しを求める要望書を３０日、小池百合子知事あてに出した。 都の協議会は「ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援」について都から諮問を受け、大学教授などの委員でつくる専門部会で議論し、支援策に関する案を固めた。若者や家族が悩みの相談先を探せるポータルサイトを作ったり、思いを伝えるのが苦手な若者にかわって各支援機関が何に悩んでいるか「代弁」する仕組みを模索したりする内容。ただ、支援策の案に引用されているひきこもりの統計は、１１年前の調査で、１５～３４歳のみを対象としている。 これに対し、「ＫＨＪ全国ひ…
ひと人：精神疾患、特別じゃない 偏見に悩む家族支え 大阪府精神障害者家族会連合会副会長・木村瑛子さん ／大阪 | 毎日新聞
木村瑛子（きむら・えいこ）さん（７３）＝大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）」（大阪市）の副会長。府内約４０の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女（４０）も統合失調症に苦しんだ。発覚は約２０年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、１００人に１人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
全国27の自治体で「パートナーシップ制度」導入を一斉に請願
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を、27の自治体で当事者の住民らがそれぞれの議会に一斉提出。今回の行動の中心となった「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが記者会見を行った。
大津市、離婚時の養育費の分担方法などを書いたパンフ作成 イラスト付きでわかりやすく
離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生
青森）引きこもり支援、全国に輪 青森から理事：朝日新聞デジタル
引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Ｎｏｄｅ（ノード、つなぎ目）」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん（３７）が理事になった。理事は９人で東北６県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で２０年余り相談に乗ってきた。Ｎｏｄｅの活動に賛同する県内の当事者は約３０人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも２４時間体制の相談窓
航空・鉄道事故調の発足に尽力 信楽高原鉄道事故遺族の吉崎俊三さんが死去 - 産経ニュース
平成３年５月、滋賀県の旧信楽町（現甲賀市）で４２人が犠牲になった信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族で、「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」会長を長年務めた吉崎俊三（よしざき・しゅんぞう）さん＝兵庫県宝塚市＝が２日午後１１時２３分、肺炎のため死去した。８４歳。葬儀・告別式は４日午後１時半、宝塚市売布東の町１５の１４、宝塚平安祭典会館で。喪主は長女、溝口恵美子（みぞぐち・えみこ）さん。 事故では妻、佐代子さん＝当時（５３）＝が死亡し、一緒にいた長女と次女も重傷を負った。事故の２カ月後、遺族会を立ち上げて世話人代表として対応に尽力。５年には遺族と弁護士らで、国に公的な鉄道事故調査の専門機関設置を求めるＴＡＳＫを設立。独自の事故調査、陳情を続け、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」（現・運輸安全委員会）発足につなげた。
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母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
「語り続ける」決意新たに＝震災遺族、御巣鷹でつながる－日航機墜落３３年：時事ドットコム
介護：現状記録、みんなで役立てて！ 手帳を発行、希望者に無料配布 春日井のＮＰＯ法人「てとりん」 ／愛知 | 毎日新聞
子どもの貧困：プロジェクト、宇都宮できょう発足 ２０団体参加 ／栃木 | 毎日新聞
父子家庭を支援 保育園設立 長崎のシングルファーザー
くらしナビ・ライフスタイル：父親の子育てにエール ＮＰＯや自治体支援 子どもとふれあう講座開設 | 毎日新聞
「息子を叩き、自分で189に電話した」虐待は #ひとごとじゃない 声が広がる
「子ども用車いす」をご存知ですか？「子ども用車いす」の認知・啓発活動をサポートできるチャリティーアイテムを5月21日（月）から1週間限定販売
「ばあやん、結婚したよ」 特養職員が入所の祖母の前で挙式｜福祉新聞
＃東北でよかった：Ｕ・Ｉターン／１ 東京から郡山へ「暮らしづくりビレッジ」開設 田中豪さん 子育てママの拠点に | 毎日新聞
子育て中の困窮世帯に食品配達、セイノーグループ - 日本経済新聞
御巣鷹の尾根、登山道開通 「１年の始まり」…遺族、慰霊登山へ 日航機墜落 - 産経ニュース
遺族が献花、冥福祈る＝関越バス事故６年－群馬：時事ドットコム
《御巣鷹の尾根 きょう開山》遺族支えるつえ 手作り贈り3000本に