「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
仮想現実(VR)の装置を使って、がんを患い緩和ケア病棟で過ごす人に、行きたい場所や場面を疑似体験してもらう。そんな試みが市立芦屋病院(兵庫県芦屋市)で始まった。医学研究の形で慎重に進めているが、体験者にはおおむね好評で、病院側はQOL(生活の質)の向上に役立つことを願っている。 この病院に入院中の女性(40)は昨年末にあった院内の演奏会の動画をVRで鑑賞した。装置に付いたヘッドホンから聞こえる音楽は、フルート、ピアノ、パーカッションの奏者の動きにぴったり合う。「音もあると臨場感が違う。病院にいても、次何をしてみようかな、と楽しみになる」 VRは顔を向けた方向に合わせて3次元映像も動き、あたかもその場にいるような体験ができる。研究では、映像を映すゴーグル型の装置を頭部に固定し、リモコンで行きたい場所などを選んでもらう。世界中の景色の中に入り込める米グーグル社の映像ソフトのほか、全方向を写す特
大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約450万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単 確実 死ぬ方法」「学校 いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むNPOのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても24時間以内に返信する。 区内では2016年に134人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年12月までの約1年間で月平均約4350件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。
小さないのち 大切な君 ネット空間で発せられるSOSをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 NPO法人OVA(オーヴァ)(東京)は13年7月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、OVAのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 OVAからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか?」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる
米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能(AI)技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選
米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで(2016年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【AFP=時事】 交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント(Forefront)、ライフライン(Lifeline)、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。 【翻訳編集】
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