西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」
フリーランスや単身世帯の「孤独問題」 ロボットは孤独を救えるか
「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世（ヨンセ）大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
九州豪雨：ＳＮＳ活用 被災者に代わり救助要請 | 毎日新聞
誘導されてがれきの中を移動する松末小の避難者＝福岡県朝倉市松末周辺で２０１７年７月６日午前１０時１５分、森園道子撮影 福岡・大分で続く大雨災害では、孤立した住民本人や、連絡がつかない関係者を気遣う人たちからの救助を求める投稿が、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で相次いだ。投稿を読んだ人が被災者に代わり救助要請するケースにもつながっている。 福岡県東峰村の北里弘亨さん（３５）は、車で避難移動中の５日夕方に林道の土砂崩れに見舞われ、フェイスブック（ＦＢ）で「消防も救助に来られない」などと孤立した状況を伝える写真を投稿。知人が行政にヘリコプターでの…
児童が「スパイ」になって通学路の危険スポットを通報し合うマッピングツール「Traffic Agent」 | Techable(テッカブル)
児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent（トラフィック・エージェント）」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
地域住民が高齢者を送迎――相互扶助型カーシェアリング「あいあい自動車」の秘める可能性
あいあい自動車は、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎するサービス。リクルートホールディングスの新規事業提案プログラムを通して事業化された。三重県菰野町で行われた実証実験から見えたものとは？ 鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎
ギブの連鎖が社会を変える！ 新しい地域共助サービス「たまコネ」始動
昔ながらの"助け合い"を新しい形で根付かせたい...。2016年、横浜市の東急田園都市線「たまプラーザ」駅周辺に住む人たちをつなげる（コネクトする）地域共助サービス「たまコネ」の実証実験が始まりました。「たまコネ」はさまざまなスキルを持った人と、スキルを求めている人をマッチングさせ、現代版の助け合いを実現させようというもの。 （地域共助サービスの作り方、広げ方：Huffington postブログより 2016/03/15 11:32）たまプラ・コネクト（横浜市）で中間支援を行っている藤本孝さん(61)と、シャープ（本社・大阪市）で開発にあたった岸本泰之さん(39)に「たまコネ」誕生の経緯や今後の展望などについてお聞きしました。
地域の課題をテクノロジーで解決、4つの事例を発表
徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）
困っている外国人被災者をどう支援 ＩＴの活用方法考えるシンポ、大津で開催
災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」
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病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
災害時の避難所管理にタブレット 福祉、行政関係者ら仙台で研修会
全国1300の工務店が地域の防災拠点になる！「地域防災ステーション」プロジェクト始動～日本木造住宅耐震補強事業者協同組合～：時事ドットコム
防災・減災技術、関西から発信 インフラ点検、障害者支援 - 日本経済新聞
障害者：道路のバリア点検 スマホ投稿システムを活用 ＮＰＯ団体、市職員と街歩き 別府 ／大分 | 毎日新聞
認知症高齢者の捜索訓練、大牟田で２０００人参加：朝日新聞デジタル