日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

日本の提案に基づき大人用紙おむつの国際規格が改定された。「挿入式」など日本で普及する構造を国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに認め、規格に盛り込んだ。日本発の構造は「テープ止め型」が大半を占める欧米製品と比べ、装着者の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護が可能。欧米、アジア向けに日本式介護の輸出を目指す国内企業にとって、追い風になりそうだ。 ＩＳＯは、最終国際規格案が専門委員会（ＴＣ）メンバーに承認されたことを受け、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ＩＳＯ１５６２１」を改定し、発行した。従来は身体にテープで固定するタイプのみを想定していたが、今回初めてパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなど、日本発の多様な構造を規格化した。 欧米では挿入式などが普及していないため、テープ止め型だけが国際規格の対象という状態が長らく続いていた。日系メーカーにとって海外展開の障壁

4月18日に、大岡山キャンパス百年記念館3階フェライト記念会議室にて、在スイス日本国大使館（スイス大使館）後援のもと、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）および赤十字国際委員会（ICRC）の参加を得て、東工大とスイスとの国際共同ワークショップを開催しました。 ワークショップに先立ち、スイス大使館ジャン＝フランソワ・パロ大使が、本学三島良直学長を表敬訪問しました。三島学長との会談では、パロ大使から、スイスは日本を重要なパートナー国と認識しており、経済のみならず科学技術でも一層関係を深めたいとの発言がありました。 工学院 武田行生教授 ワークショップでは、パロ大使と本学安藤真理事・副学長（研究担当）の開会あいさつに続き、工学院 機械系の武田行生教授からこれまでの活動の経緯が説明され、その後両国から発表が行われました。本学は昨年、一

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２２日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Ａｇｉｎｇ２．０」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の介護会社、ＳＯＭＰＯケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。

「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち＝イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実（ＶＲ）の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。　（伊藤弘喜） グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太（こうた）さん（３９）とフォトジャーナリストの安田菜津紀（なつき）さん（２９）＝どちらも東京都内在住＝が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。

2016/8/13 ＩＴ 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携　高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル（約22億2000万円）を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力

イスラエル軍との度重なる戦闘で荒廃し、世界最悪レベルの失業率にあえぐパレスチナ自治区ガザで１０、１１日、若者の起業を支援しようと日本の若者らが、賞金総額１万ドル（約１００万円）のビジネスコンテストを開催した。 書類選考された１０チームが、持ち寄った起業アイデアを説明。日本の若手起業家らが審査員を務め、「利益はどう生み出すのか」「市場調査が必要では」などと質問や助言をした。 審査の結果、「戦闘で破壊された建物の再建に不足する建築資材を灰からつくる技術」と「停電が続く中、大量の電力を使わずに荷物を運べる昇降機」を提案した上位２チームに、賞金５千ドルずつが贈られることになった。優勝チームのマジド・マシュハラウィさん（２２）は「キャリアの一歩になる」と喜んだ。 ガザはイスラエルによる境界封…

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht

オバマ米大統領は２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花し、黙とう。広島市の松井一実市長や長崎市の田上富久市長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）らを前に演説した。演説の全文は次の通り。 ７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。 私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。その魂がもっと心の内を見て私たちは何者なのか、私たちはどのようになれるのか、振り返るよう語りかけてきます。

世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防

今月のテーマ:医療機器 ついに、日本の医療費が2014年度の総額で40兆円を突破しました。医療費全体の36%を占める75歳以上の医療費が一人あたり年間93万円で、75歳未満(21万円)の約4・4倍にのぼります。団塊の世代が75歳以上になる2025年には50兆円を超える試算もあり、増加し続ける医療費は国家財政を圧迫し、日本の将来に暗い影を落としています。 一方、この流れを拡大する市場と捉える動きもあります。医療産業を、日本を支える成長産業にするべく、アベノミクス成長戦略でも重要なテーマと位置づけて医療改革と国際展開が推進されています。 医療機器の世界市場は現在約40兆円ですが、高齢化社会は世界規模で進んでおり、新興国の経済成長に伴う医療需要の伸展も加味すると世界の医療機器市場はさらに拡大すると予想できます。 すでに、日本政府主導で世界への病院展開が進められ、進出対象国は22か国にのぼります。

約20年前、一度に100万人以上のが殺されるという大虐殺が発生したルワンダ。この国の存在は多くの人が知っていると思いますが、その下に位置する「ブルンジ」は、アフリカの中でも経済開発が遅れており、世界最貧国とも言われています。 この国で今、なにが起こっているか知っていますか？ 道端に死体が転がっているのは 「当たり前の光景」 今年に入って、クーデターやデモなどの騒乱が頻繁に勃発。毎日のように人が殺され、道端に死体が転がっている光景も日常茶飯事。 しかし、メディアに取り上げられることは少なく、この状況が世界にほとんど知られていません。 ブルンジで紛争に巻き込まれて障がいを負った人は、難民としてルワンダに逃げるものの、手足を失った障がい者は保証を受けられず、不自由な生活を強いられています。仕事や結婚すらもできません。 日本の義足製造技術を ルワンダに！ そこで立ち上がったのが、ルダシングワ真美さ

パソコンでゲームをする少年たち。（パレスチナ）© UNICEF_NYHQ2015-1821_d’Aki ※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。 ※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_86244.htmlからご覧いただけます。 【2015年11月17日　アブダビ（アラブ首長国連邦）発】 インターネット上で子どもを守るグローバルサミット（#WeProtect Children Online Global Summit）に参加した主要IT企業、政府や国際機関は、「子どもを守るアブダビ行動宣言」に署名し、ネット上の性的搾取から世界の子どもたちを守ることを約束しました。サミットはアラブ首長国連邦と英国が主催し、16、17日の2日間、アブダビで開催されたものです。 日本を含む各国政府はインターネット上の子どもの