児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent(トラフィック・エージェント)」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。
「つなぐ」を基本コンセプトに、入院中でもクラスで学ぶ環境を目指す神奈川県教委は、長期間、断続的に入院や通院を余儀なくされている児童生徒への教育機会保障に向けた体制整備研究を、来年3月末にかけて進めている。県立こども医療センターなど3医療機関にテレビ会議システムなどを整備。入院する児童生徒が理科実験や学校行事などに参画できる双方向型授業の提供を目指す。タブレット端末を活用し、入退院を繰り返す児童生徒の復学支援や自宅学習を助ける体制構築も検討する。 同研究は、文科省の国庫委託事業「入院児童生徒等への教育保障体制整備事業」を受託し、8月末から取り組んでいる。 県立横浜南養護学校と県立こども医療センター、県立精神医療センター、昭和大学藤が丘病院が連携。同校に在籍し、3医療機関に入院する児童生徒らに、テレビ会議システムやタブレット端末を生かした双方向型授業を実施するための実践研究や体制構築を目指す。
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 東京都多摩市立愛和小学校の「愛和小アフタースクール」は、同校の1年生から5年生までの165人を対象に、ゲーミフィケーション型の取り組みを実施。通常、宿題に取り組む時間を利用してタブレットによる学習を30分行ったところ、普段は教室を走り回るなど学習に取り掛かることが難しい児童の興味を引きつけ、楽しみながら集中して勉強に取り組むことができたなどの効果があったという。 同省は、経済的な理由やさまざまな事情により家庭学習が困難な児童生徒や、学習習慣が身に付いていない児童生徒などへの支援を重視し、地域による学習支援の拡充に取り組んでいる。これまでに、▽放課後子ども教室▽学校支援地域本部▽土曜日の教育支援活動等を実施。
"存在感を伝える"分身ロボット OriHime新バージョンリリース株式会社オリィ研究所は、"存在感を伝える”分身ロボットOriHimeの新バージョンをリリースし、パートナー企業の募集を開始。 株式会社オリィ研究所はビジネス向けソフトウェアOriHime Bizや、難病・障がいのある方向けソフトウェアOriHime eyeに対応した新バージョンの分身ロボットOriHimeをリリースし、OriHimeを利用した新規事業を共同で開発するパートナー企業の募集を開始した。 株式会社オリィ研究所(本社:東京都三鷹市、代表取締役CEO:吉藤健太朗)は、2016年7月7日に分身ロボットOriHimeの新バージョンのレンタル開始を発表した。 7月7日には100台をリリースし、2017年7月までに500台の製造を計画している。 分身ロボットOriHimeは「存在感の伝達」をコンセプトに作られた遠隔操作ロボット
富士通、東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構(CoREF)、埼玉県教育委員会、河合塾の4団体は5月26日、埼玉県内の公立高校と河合塾において、対話型の授業における学習者の発話と手書きメモをデータ化して蓄積し、生徒ごとの発話の量と内容を授業改善に役立てる実証研究を2016年6月から2017年3月まで実施すると発表した。 同研究では、富士通が提供するアプリケーションを利用し、対話型授業におけるグループ学習などの各学習者の発話や手書きメモの内容をリアルタイムでテキストデータ化して蓄積する。発話内容テキストは、学習者ごとの発言量の推移をグラフ化した発話量グラフとともに教員のタブレットに表示され、手書きメモのテキストデータは、メモした学習者本人と教員が閲覧できるため、教員は、発言が少ない生徒でも、どのようなメモを取ったか確認できる。 4団体は、公立高校、および河合塾のさまざまな科目において
東京大学とソフトバンク株式会社などが連携し、ICT を活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2016 ~魔法の種~」。その協力校の募集が2016年1月21日から開始されました。 協力校の応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学級およびインクルーシブ教育もしくは発達障がいの指導に取り組む学級、障害者職業訓練校、障害者能力開発校、特別支援教育の分野で臨床研究を行う大学および大学院。募集の締め切りは2016年2月29日午後5時まで。応募方法や詳細についてはhttp://maho-prj.org/に掲載されています。 「魔法のプロジェクト」では、今後もこれまで培ってきた知見やノウハウを活かし、携帯電話やタブレットなどの携帯情報端末を活用することで、障がい児の社会参加の機会促進を目指していきます。 明治10年設立。日本で最も長い歴史を持ち、日本の知の最先
アプリ「Kids’Sign(キッズサイン)」の画面ⓒ adish All Rights Reserved. 「いじめられている」「イヤなことをしている人がいる」―。子どもたちがスマートフォンから匿名で困っていることを通報できるアプリが開発された。無料通信アプリ「LINE(ライン)」上での嫌がらせなどで中学生や高校生が自殺したと報じられるケースも相次いでおり、特定のグループでつくる閉じたネット空間にいじめの現場も移行したとみられている。アプリには助けを求めるための選択肢を増やして、子どもたち自らに見えないいじめを通報してもらいたい…という願いが込められている。 かつてはいわゆる「学校裏サイト」や短文投稿サイト「ツイッター」など、誰もが投稿したり閲覧したりできるインターネット空間で子どもたちが“発言”していたことから、学校などがいじめなどの問題を把握しやすかった。いじめの“温床”として学校や依
筑波大学は附属大塚特別支援学校の体育館を改修し、床面や道具などにプロジェクション・マッピングを行うための設備を備えた体育館「ミライの体育館」の運用を始めたことを発表した。 「ミライの体育館」では子どもたちの動作や集団行動を計測するためのカメラなどを設置。ウェアラブル機器と連携し、それらに合わせてプロジェクション・マッピングを行う。 この取り組みは発達障がいのある子どもたちの表現力を養うための学際研究の一環。子どもたちの社会的な行動を見守りながら最先端の情報工学・発達心理学・医学における研究を行うため国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)などとともに、今後約5年間をかけて活用・研究していく。 他人の表情を理解し交流することが困難な子どもたちの行動を支援するなど、この体育館が教育の推進に大きく貢献することが期待されている。 (太田智美) advertisement 関連記事 筑波大学、ド
鉛筆が苦手ならキーボードを使えばいい――読み書きの困難な子どものICT利用 近藤武夫 特別支援教育、発達神経心理学 教育 #DO IT Japan#印刷物障害 障害があるから学べないのではなく、彼らなりの学び方が必要なだけです――鉛筆で文字が書けない、紙の教科書やテストの問題を読めない「印刷物障害」の子どもたちは、たとえ勉強にやる気があっても、知的に高い水準であったとしても、教育のメインストリームから疎外されやすい状況にありました。しかし、パソコンで仕事をしている人が多い現在、それは「障害」といえるのでしょうか。読み書きの困難な子どものICT利用について、東大先端研の近藤武夫氏に話を伺いました(聞き手・構成/山本菜々子) ――「読み書きの困難な子ども」は学習でどんな難しさを抱えているのですか? まず、読み書きの障害といって思い浮かぶのが、学習障害(Learning Disabilities
三井情報(MKI)は9日、幼稚園・保育園・認定こども園と保護者との連絡帳アプリ「きっずノート」のサービス提供を開始した。同社では今年5月より実証実験を行っており、今回正式サービス提供に踏み切る。 「きっずノート」は、紙の連絡帳の内容をアプリ化したものだ。スマートフォンやPC等で簡単に入力・確認できるのが特徴。保護者も保育士もスマートフォン・パソコンで確認・記入・共有ができる。文章で表現しづらいことを写真添付したり、同じ内容を一括入力したり、よりわかりやすく効率的に、連絡ができる。 連絡帳としては「既読確認」に対応しており、重要な情報が確実に保護者に伝わっているか確認することも可能。なお「きっずノート」は、保育施設から承認された保護者のみが利用できる仕組みとなっている。そのほか、一斉通知がリアルタイムに行える「お知らせ」、画像共有の「アルバム」、「本日の食事」「カレンダー」「投薬依頼書」機能
小学校の先生が色覚異常の知識を学び、分かりやすい配色を授業に取り入れる試みが始まっている。かつては学校での色覚検査などが差別を助長するとされたが、色覚異常に対応した教科書も開発されるなど、学校現場で「色のバリアフリー」への意識が高まりつつある。(社会部 杉山弥生子) ◆十人十色 大阪市生野区の市立東桃谷小で7月下旬、教諭が色覚異常について学ぶ勉強会が開かれた。 「赤色が茶色っぽく見える」「こんなふうに見えているのか」。教諭約10人が、色覚異常を体験できるレンズをのぞくと、普段とは違う色の世界に驚きの声があがった。 講師のNPO法人「トゥルーカラーズ」(大阪市中央区)理事長・高橋紀子さん(68)が「黒板に赤いチョークで書くと見えにくい」と説明。「色の見え方は誰もが異なり、十人十色。児童が隠すことなく『見え方が違うねん』と自然に言える環境作りも大切です」 受講した相川玲教諭(24)は「授業では
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