ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
大阪地震の混乱に乗じ、外国人差別のツイートが投稿される。悪質な場合はアカウント凍結も
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
患者がスマホで処方薬・ＣＴチェック 茨城の病院で導入：朝日新聞デジタル
友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無
米人権団体、スマートスピーカー「Amazon Echo」製造工場の労働条件を問題視 - iPhone Mania
米ニューヨーク拠点の人権団体「China Labor Watch」は、Amazonのスマートスピーカー「Echo」の製造工場を9カ月間に渡って調査した結果、労働条件に問題があることを発見したと指摘しています。 明らかになった過酷なAmazon Echoの製造環境 Amazon Echoの製造工場はiPhoneの組み立て企業としても知られるHon Hai Precision Industryこと、Foxconnが所有しています。Echoは、エントリーレベルデバイスが40ドル（約4,400円）を切るほどの低価格となっていますが、従業員の労働条件に問題があることが発覚しました。 China Labor Watchの報告書には、低賃金で過酷な労働環境であることが以下のように記されています： 労働者は、月100時間以上の超過労働が求めらており、時間外労働を36時間までとする中国の労働法に抵触していま
自動ブレーキ義務化を検討 国交省、高齢運転の事故対策：朝日新聞デジタル
前方の危険を自動車の装置が察知して停止する「自動ブレーキ」の搭載義務化に向け、国土交通省が動き出した。高齢者の事故対策の切り札になるとして、国連の作業部会に国際的な性能基準づくりを提唱。部会は１月、基準策定に着手する方針を決めた。国交省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務づけを目指す。 現在、自動ブレーキは国内外のメーカー各社が独自に開発に乗り出し、搭載・販売されている。国交省によると、２０１５年に生産された新車の４５・４％に搭載されていた。ただ搭載は任意のため、統一的な安全基準はなく、メーカーや車種によって性能に大きな差がある。たとえば、全く同じ条件で歩行者に対する停止実験をした場合、人形の前で止まる車と、止まれずに人形をはねてしまうものがあるという。 自動ブレーキは、前方の車や壁などに反応する「対物」と、歩行者に反応する「対人」の２種類に大別される。国連の部会では、
Twitter、いじめ対策強化──フレーズや会話のミュート、報告ツール改善
サポートチームの再教育 報告はTwitterの専門サポートチームがチェックし、対策を検討する。このチームが従来より迅速に、適切に対処できるよう再訓練したとしている。さらに、対策用の社内のツールやシステムも改善した。 Twitterは、これらの取り組みでいじめなどの問題が完全に解消されるとは思っていないが、改善のためにできることはすべて実践していくとしている。「Twitterをあなたの意見を世界に広めるためのツールとして選んでくださって感謝します。われわれは、あなたが自由に発言する権利を守る役割と、人間の尊厳への責任に誇りを持っています」 関連記事 Twitter、不快なツイートをブロックできるワードフィルターを準備中？ Twitterがいじめ対策の一環として、特定の言葉を指定することでその言葉を含むツイートをタイムラインに表示させないようにするユーザー向けツールの導入を検討していると、Bl
認知症患者の運転「個別判断を」 老年精神医学会が提言：朝日新聞デジタル
認知症の疑いがあると判定された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年３月に施行されることを受け、日本老年精神医学会（新井平伊理事長）は１５日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス（根拠）の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
ネットベンチャーニュース -スタートアップ企業、ネットベンチャー企業のニュースをご紹介しています。-
ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
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