京都大学の高橋淳教授らは30日、iPS細胞からつくった神経細胞を難病のパーキンソン病患者の脳に移植する医師主導の臨床試験（治験）を8月1日から始めると発表した。iPS細胞の医療応用で保険適用を見据えた治験は国内初で、2022年にも新しい治療法として国に承認を申請する。脳という複雑な臓器への挑戦はiPS細胞を使う再生医療の大きな試金石となる。iPSの再生医療では、理化学研究所などが加齢黄斑変性と

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の会合が12日開かれ、厚労省が、ナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）のデータを連結・解析するための基盤整備に向けた中間取りま...

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は社会保障改革に関する提言をまとめた。団塊の世代が後期高齢者になる2022年度以降に実施する社会保障費の抑制策をつくることが柱だ。具体的には、病床削減の推進体制の構築や、人工知能（AI）を使った介護計画（ケアプラン）作成などを求める。12日に開く

厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

医療機器をリサイクルする動きが始まった。厚生労働省が2017年7月に使い捨て医療機器のリサイクル制度を新設し、欧米と同様、再製造品を活用することが可能になったのを受け、2日にリサイクルの推進団体が発足した。資源の有効活用や医療費の抑制につながると期待される。同日発足したのは、1回使ったら捨てる「単回使用医療機器」のリサイクルをうながす単回医療機器再製造推進協議会。松本謙一理事長が東京都内で記者

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画

自民党の茂木敏充政調会長は10日、医療や介護への人工知能（AI）活用などを盛り込んだ成長戦略の提言を安倍晋三首相に提出した。がんや難病治療などの質を高め、新たな産業の創出につなげる狙いだ。地域活性化のため、各地域の中核企業に重点的に補助金などを配分する仕組みをつくることも提案した。政府が6月に示す成長戦略に反映される見通しだ。提言は茂木氏が委員長を務める経済構造改革に関する特命委員会がまとめた

「上司からの大事なメールに返信してください」「今日はその青のワンピースを着てください。新しい靴に合いますよ」「休暇はタヒチに行ってください。今ならタヒチ行きの航空券がお得です」これは全て人工知能（AI）アシスタントからのアドバイスだ。もっといろんなアドバイスもくれる。われわれの生活をより良くするために、こうしたアシスタントが続々と登場。米アマゾン「アレクサ」や米アップル「シリ」、米サウンド

夏も終わり、秋祭りたけなわのこのごろ、そろそろラーメンが恋しくなってきました。と言っても、今は選択肢の多さに驚きます。麺の硬さ、だしは煮干しかカツオ節か、そしてトッピングは……。好みの一杯を食するのはまさに至福の時間です。昔はただお店の「ラーメン」のいわばお仕着せの単品だったのが、一人一人の嗜好（しこう）に合わせたラーメンが供されるようになってきました。選択肢が多いとコストもかかりそうですが、顧客の満足度や信頼度は高まります。 医療でもこのような動きが意外な方向からはじまっています。今回は「患者に向き合う医療」と「アメリカ」がキーワードです。

近年、世界中のあらゆる地域の位置情報へのアクセスが可能となったものの、アフリカを含む地域ではいまだ開発途上の状況にある。そんななか、米国のスタンフォード大学の研究者らによって、アフリカの貧困エリアの位置情報をより正確に入手する方法が考案された。 ・機械学習＋衛星画像で実現 ここでカギを握るのは、「機械学習」と言って、最近注目を集めている人工知能の手法である。同大学の研究者らは、初期の機械学習のアルゴリズムを高解像度の衛星画像に組み込んだ貧困予測マップを新たに作製した。 新たに生成された貧困予測マップにより、衛星画像データから貧困情報を抽出。その結果、組織や為政者は資金を効率よく分配し、政策を制定・評価することが可能となるそうだ。 ・日中と夜間のデータを組み合わせてより精度の高い予測が可能に マップ上では、日中のデータに夜間の地球の画像を組み合わせて使用している。これは経済的に発達した地域の

心拍など健康にまつわるデータを計測できるヘルスガジェットはたくさん展開されている。 そうした機能を加えたイヤホンが、Jabraの「Sports Pulseワイヤレスヘッドフォン」。心拍モニター付きで、スポーツ時の使用に最適だ。 このほどこの秋から始まる、米国の保険適用TrainerMDヘルスプログラムに採用され、必要に応じて医師が患者にこのイヤホンを“処方”することが可能となった。 ・音楽を楽しみながら運動! 運動をすることで改善に導ける病気がある。例えば、肥満や糖尿病など。 このイヤホンは、そうした病気を患っている人に音楽を楽しみながら運動をしてもらい、その際のヘルスデータを管理するのに役立ててもらうというもの。 Jabraによるとこの手のウェアラブルデバイスで、医師が処方するものとしては初となる。 ・データをリアルタイム共有 イヤホンをTrainerMDのヘルスプログラムの一環で活用す

今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が２分の１になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって

鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 今回は連載第42回に引き続き、医療イノベーションについてのお話をしたいと思います。 実は、今の医療の世界は革新的な時期にあります。20年前に起きたIT革命に匹敵、またはそれを上回るインパクトになると思われます。つまり、複雑で高度な情報処理機能をもつコンピュータが、技術の発展によって価格が低廉化し、操作が容易になったことによって、政府や大企業や大