厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…

Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。（佐藤啓介）

政府は２７日、自殺対策強化月間である３月から、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使う。 昨年の自殺者数は２万１１４０人（速報値）で、３万人を超えていた２００３年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の１～１１月の集計で１９歳以下は５１６人と前年同期より２９人多く、２０代も２０５３人と５人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた１３団体に委託。来月１日以降、ＬＩＮＥにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。ＳＮＳ相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能（ＡＩ）を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをＡＩが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、ＡＩの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス」の拠点は全国に５９あり、６０００人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。４００人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。

東尋坊でパトロールしている茂さん（左）と川越さん＝福井県坂井市の東尋坊で２０１７年４月７日、大森治幸撮影 福井県坂井市にある断崖絶壁の景勝地・東尋坊で自殺しようとしている人の見回りや保護を続けるＮＰＯ法人が、小型無人機「ドローン」を使った見回り活動に乗り出す。きっかけは人気ゲーム「ポケモンＧＯ」。キャラクターを探して東尋坊を歩き回る人が増え、人目を避けて自殺志願者の訪れる場所が拡散し、把握が難しくなったためだ。 ＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」（福井市）は２００４年から活動を続け、これまでに５８６人、今年だけで５人を保護した。

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選

昨今話題となっている過労死問題。厚生労働省は「過労死等防止対策白書」をまとめるなど、国としてもこの問題に取り組んでいるところではありますが、Facebookもユーザーの自殺を防止するべく、世界中で自殺防止ツールを提供しています。これは日本でも利用できるので、どのような機能か見ていきましょう。 友人の投稿で、「これは不安だな」と思うものがあったら投稿の右上からメニューを開き、「この投稿を報告」を選択します。すると、「理由を選択してください」という項目が出てくるので、「Facebookに載せるべきではないと思う」→「脅し、暴力的、または自傷行為をほのめかすものである」→「自傷行為または自殺」と選択を進めます。そうすると、具体的に友人に対してどのようなアクションを起こしたらいいか選択肢が表示されますので、適切なものを選択しましょう。

仏パリで、スマートフォンの翻訳アプリを使う女性（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【9月20日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）の空港で先週、朝鮮語しか話さない男性が飛び降り自殺を図ろうとしていたところ、駆けつけた警官らがスマートフォンの翻訳アプリを使って説得し、無事救出していたことが分かった。 19日の警察発表によると、通報を受けた警官らが駆けつけた際、この男性は空港にある立体駐車場の4階の梁（はり）に乗っていた。警官らは取り乱した男性に話しかけようとしたが、男性は朝鮮語しか話さなかった。 そこで、警官らは即座にスマートフォンの翻訳アプリを使い、男性に近づいてスマホを見るよう呼び掛けた。「マイケル・ディア（Michael Dear）巡査が、スマートフォンの翻訳アプリを見るよう、男性に差し

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger