西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は18日、大阪府北部で起きた地震の被災者に対し、携帯電話の料金支払期限の延長などの支援措置を設けると発表した。6月請求分の支払期限を1

大阪府北部で起きた最大震度6弱の地震で、気象庁は気象台の職員でつくる「気象庁防災対応支援チーム」（JETT）を18日午前、初めて派遣した。大阪府と兵庫県、近畿地方整備局にそれぞれ1人が

NTT西日本によると、大阪府北部で発生した地震の影響で通信障害が起き、同府内の一部エリアで電話やインターネットがつながりにくくなっている。NTT東日本から西日本エリアへの通話も、つながりにくい状

2016年4月の熊本地震を経験した大学生が、高齢者に向けて災害時のスマートフォン（スマホ）や交流サイト（SNS）の活用を呼び掛ける啓発活動に取り組んでいる。防災アプリの講座を開いたり、SNSを使った自治体の避難訓練に協力したり。発生から2年を迎える熊本地震ではSNSが安否確認や避難所運営に役立っており、技術的な助言を重ねることで、より幅広い層での浸透を目指す。「お持ちのスマホを一緒に操作してみ

食料不足を訴えるツイート。「＃３０豪雪」「＃福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている＝福井市で２０１８年２月１９日午後５時５６分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート（投稿）数が、６日からの１週間で計約６２万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は６～１２日の１週間で約６２万２４００件に上り、豪雪前１週間の約８万６８００件から急増した。東日本大震災（２０１１年）発生直後の１週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約１１５万件だったのと比較して

大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。 指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は２０１９年度中に完成させ、２０年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。 開発は内閣府が昨年７月に着手し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力している。基地局とつながる携帯電話の位置情報をもとに、被災者の動向を把握する仕組みで、２５０メートル四方か５００メートル四方ごとに人数を推計し、色分けして地図上に表示する。 収集したデータは内閣府が管理し、被災者に支援物資などが円滑に行き届くよう被災自治体と共有する。例えば、人口が平常時の人口分布と比べて急に増えた区画があれば、「被災者が集まっている可能性が高い」と判断し、現場に職員を派遣することなどを検討

産業技術大学院大学（東京・品川）は「東京の防災」をテーマに、大都市の課題解決に向けたアイデアを募集するコンテストを開く。主にIT（情報技術）やものづくりなどを学ぶ国内やアジア各地域の大学・大学院生、高校生らに応募を呼びかける。大規模災害時にも平時にも活用でき、2～3年後に製品化が可能な新規のア

7月5日の局地的大雨を受けて、「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供が始まった。 7月5日に福岡県と大分県で発生した局地的な大雨による災害を受けて、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って安否情報の登録や検索ができる。 災害用伝言版 災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできるほか、電話番号を使って安否情報を検索することも可能だ。 登録や検索は手持ちの固定電話、携帯電話・PHS、タブレットやPCを使って行う。検索時に他社の災害用伝言版に情報が登録されていることが確認できた場合は、当該事業者の災害用伝言版にジャンプすることもできる。 ただし、スマートフォンやタブレッ

誘導されてがれきの中を移動する松末小の避難者＝福岡県朝倉市松末周辺で２０１７年７月６日午前１０時１５分、森園道子撮影 福岡・大分で続く大雨災害では、孤立した住民本人や、連絡がつかない関係者を気遣う人たちからの救助を求める投稿が、ツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で相次いだ。投稿を読んだ人が被災者に代わり救助要請するケースにもつながっている。 福岡県東峰村の北里弘亨さん（３５）は、車で避難移動中の５日夕方に林道の土砂崩れに見舞われ、フェイスブック（ＦＢ）で「消防も救助に来られない」などと孤立した状況を伝える写真を投稿。知人が行政にヘリコプターでの…

安全に注意しながらの活用を。 九州北部では大雨による家屋の浸水、道路の冠水・通行止めによる孤立や避難困難といった深刻な被害が出ています。これを受け、トヨタ自動車は自社カーナビから得たビックデータによる、被災地で車が実際に車が通行できた道路情報｢通れた道マップ｣をインターネットで公開しました。 通行実績だけでなく、交通規制情報やTプローブ交通情報（渋滞・混雑）情報も確認でき、1時間単位で更新されます。安全な場所への避難する際や、どうしても移動しなければならない際には、こちらの情報が参考になりそうです。 Image: 小暮ひさのり via トヨタ自動車 Source: トヨタ自動車 via NHK NEWS （小暮ひさのり）

熊本地震に関する検索データを被災地支援や今後の防災にいかす方法を探るイベント「熊本地震×検索データ　支援・防災にいかすには？」が２８日、熊本市の熊本大学工学部であった。熊大や弁護士、ボランティア支援団体などのチームが、インターネット検索大手・ヤフーのデータを元に分析し、様々なアイデアを披露した。 参加したのは、被災地の復興に携わる研究者、弁護士、大規模な避難所を運営した地元のＹＭＣＡ、ボランティアの支援団体ネットワーク「ＪＶＯＡＤ」、朝日新聞記者らの５チーム。 熊大チームは、震災前後の１年間の熊本県内での検索結果を比較し、「熊本で関心が高まったワード」を分析。「支援」というワードとの連動をみることで、被災者のニーズも探った。一方で、検索ワードでは浮かび上がらない被災者のニーズにも注目した。朝日新聞はネットの検索データと連動した災害ポータルサイトを提案。災害時、数多く検索されている話題に関す

梅雨や台風の時期を控え、聴覚障害者が水害時にスムーズに避難するための「防災サイン」を周知する動画を、鳥取県が公開している。サインを使って住民同士が助け合い被害者をなくそうとするもので、地域防災力の向上に役立ててもらう。【小野まなみ】 ２０１３年に同県が全国初の手話言語条例を制定したのをきっかけに、鳥取市などを流れる千代川の整備や周辺地域の活性化を考える官民組織「千代川流域圏会議」が、翌年度からサインの作成に取り組んできた。県聴覚障…