高齢者の身体機能の改善など自立支援に人工知能（AI）が活躍しそうだ。介護大手が出資するスタートアップ、シーディーアイ（東京・中央）は11日、愛知県豊橋市と共同で高齢者の介護計画（ケアプラン）作成にAIを活用する大規模な実証実験を実施すると発表した。介護最大手のニチイ学館もNECと同様のAIの研究を進めるなど、介護現場でAIを活用する取り組みが広がっている。シーディーアイにはセントケア・ホールディング

愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス（HD）以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島（西尾市）、篠島（南知多町）、日間賀島（同町）。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなど

仙台市は介護業界の課題をIT（情報技術）で解決する取り組みを始める。7月末まで市内のIT企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。その後、企業と介護事業者を個

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【動画】クボタが発売する自動運転機能付きコンバイン。運転手が両手をあげた状態で、直進したり方向転換したりしていた＝伊藤弘毅撮影 １５日、千葉県柏市の郊外に広がる小麦畑で、刈り取りや脱穀のためのコンバインが動いていた。運転席の作業員は両手をあげ、とくに操作していないが、直進だけでなく、畑に沿って方向転換もしている。 クボタが１２月に発売する自動運転機能付きコンバインの実演会だ。 この日は雨のため刈り取りはしなかったが、刈り取りや脱穀も、最初の６メートルほどを手動運転で進めたあとは、自動でできるのだという。タンクがもみ殻でいっぱいになると、コースを離脱して捨て場に行き、再び戻ってくる。作業時間を１割短縮できる。実演会を行った畑を所有する柏染谷農場の染谷茂代表（６８）は、「運転に集中せずに済めば疲れ方が全然違うし、運転中に他の作業もできる。使ってみたい」と話した。 希望小売価格は税抜き１５７０万

インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在

【シリコンバレー=白石武志】SOMPOホールディングス（HD）は米研究開発子会社を通じて介護施設を運営する米カールトン・シニア・リビング（カリフォルニア州）と提携したと発表した。同子会社が発掘した介護施設向けのデジタル技術をカールトン社の施設で試験運用し、日本で手掛ける介護事業の効率化などに役立てる狙いだ。デジタル分野における研究開発を手掛ける米子会社のSOMPOデジタルラボがカールトン社とパ

「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。（奮闘記前編はこちら） ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作

Image Credit : ウェルモ／YouTube 人工知能（AI）を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。 ウェルモは、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン「CPA（ ケアプランアシスタント）」を2016年から開発。介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援する。 また同社では介護の地域資源情報プラットフォーム「ミルモ」も提供している。ミルモには地域の介護情報が集約されており、ケアマネジャーやソーシャルワーカーといった専門職が利用者のニーズに対応して正確な介護サービスの提案を行うことが可能になる。すでに既に東京都、福岡市近郊で約1万5000件ほどの介

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

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株式会社博報堂は、東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学の斉藤雅樹教授と共に、交通事故の約4倍の死亡件数で、年々増加傾向にある入浴中の事故防止を啓蒙し、事故数を減らすための「Yu-navi」プロジェクトを発足した。事故防止はもちろん、正しい入浴方法を広く伝え、入浴による健康促進を狙う。 この「Yu-navi」プロジェクトの第一弾として、時間と湯温を計測し、お風呂を出るタイミングを自動的にお知らせし、入浴効果を高める IoT ロボット「fuuron（フーロン）」を開発。入浴効果を高めるだけでなく、正しい入浴法を指南し、高齢者の入浴中の事故を減らすことを目指す。 2018年5月25日から別府で開催される「世界温泉地サミット」で｢fuuron｣を展示し2018年度中に協業パートナーを募り2019年に製品化を目指す。現在はまだ金額は確定していないものの、5000円程度での販売を目標としているという。

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システム開発・販売のロジック（石川県金沢市）と、介護計画書をＡＩで作成するための共同研究を開始する。 ロジックは、介護業界のＩＣＴ化により全国に先駆けて７万人を超える介護記録のビッグデータを持つ。この介護記録のビッグデータと金沢工業大学が取り組むＡＩやビッグデータについての研究をもとに従来の介護業界における紙ベースでの計画書作成を自動化する。 研究プロジェクトでは、７万人の介護利用者のビッグデータをＡＩで解析し、介護業界の負担となっている介護計画書作成の自動化に挑む。

ソニー・ライフケア株式会社は、傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム等に、自律型エンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入したことを発表した。 新型aiboには、ソニー株式会社が開発した音声認識技術や人工知能（ＡＩ）搭載によって、よく可愛がってくれる人になつくようになることから、aiboとのコミュニケーションによってホームでのご入居者の生活が豊かなものになり、「グループ全体の介護サービスの品質向上にも繋がることを期待しております」と述べている。 導入会社の一つライフケアデザインは、介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型aiboを各1台導入。また、本年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにおいても導入予定だという。 入居者の方々からは、「かわいいね」「いい子ね。今日は何してく