がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が2016年度は4割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
音訳の様子(日本点字図書館) 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が4月25日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。2013年に世界知的所有権機関が採択してから5年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権(複製権、譲渡権、利用可能化権)の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
全国に400以上あり、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定要件に、常勤の医師や薬剤師がいる医療安全管理部門の設置などが加わることになった。厚生労働省の有識者検討会が11日、まとめた。拠点病院だった群馬大病院や千葉県がんセンターなどで死亡事故が起きたことを受け、議論してきた。 どこにいても適切ながん医療が受けられるよう、厚労省は2002年以降、がん診療連携拠点病院を指定している。年400件のがん手術数や、化学療法の延べ患者数が年1千人以上などが現在の要件。指定されれば、診療報酬上の加算やがん専門医研修への補助金などが受けられる。原則、4年ごとに更新する。 群馬大病院と千葉県がんセンターで14年、がん患者らが腹腔(ふくくう)鏡手術後に死亡したことが問題になった。拠点病院の指定要件に医療安全に関する事項はなかったが、安全管理体制が不十分などを理由に厚労省は15年の更新時に両病
新生活、身近な家電に注意=誤使用で事故多発-NITE 2016年度までの5年間に電子レンジ、ヘアドライヤー、洗濯機の事故が453件あったことが、製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめで分かった。新年度は進学や転勤で生活家電を新しく購入する機会が多く、NITEは改めて正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。 NITEによると、電子レンジとヘアドライヤーは約3割、洗濯機は1割以上が間違った使い方による事故だった。譲り受けた中古品を使ったため、故障や劣化に気付かずに事故が起きたケースもあった。 事例では、兵庫県で16年2月、食品のかすが付着したまま電子レンジを使用したため発火する事故があった。15年9月には埼玉県の女性がヘアドライヤーのコードを本体に巻き付けて収納していたため半断線状態となり、使用中に火花が出て手にやけどを負った。 広島県では12年5月、前の入居者が置いていった洗濯機を故障し
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がんゲノム検査、先進医療に=第1号に国立研究センター がん患者の遺伝子を網羅的に解析して治療法を選ぶ「がんゲノム医療」で、国立がん研究センター中央病院(東京都)が先進医療に申請した遺伝子一括検査について、厚生労働省の技術審査部会は15日、患者への同意文書の改善などを条件に認めた。早ければ年度内にも正式決定され、がんゲノムの分野で一部保険適用される先進医療の第1号となる。 がんゲノム医療では、全国7ブロックの中核拠点として同中央病院など11施設が選定されている。他の10施設も協力医療機関として名乗りを上げたり、独自に先進医療を申請したりするとみられる。 中央病院の計画では、進行がんや再発がんを患い、治療法の手だてがない16歳以上の患者が対象。がん研究センターと検査会社「シスメックス」(神戸市)が共同開発した遺伝子検査キットを使い、1年半で205~350人の患者を診る。がん種診断や効果の高い治
中小企業基盤整備機構は5日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード(JVA)2018」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で17回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の185名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN 滝野 一征氏 コネクテックジャパン 平田 勝則氏 【中
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、JR明石駅前(兵庫県明石市)の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前8時〜午後9時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港(東京)、筑波技術大(茨城県つくば市)に続いて3カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約100人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
国立がん研究センター中央病院(東京都)は31日、肉腫や悪性脳腫瘍(しゅよう)など、患者数が極端に少ない希少がん患者の遺伝情報(ゲノム)を網羅的に調べて新薬の研究開発などにつなげるプロジェクトを開始したと発表した。 製薬企業11社と共同で取り組む「マスターキー・プロジェクト」。京都大学病院も参加する。患者の遺伝子の情報や診療情報を収集し、研究の基礎となるデータベースをつくり、病態の解明を進める。効果のある薬や物質の探索も進め、臨床試験につなげていく。同病院は今年5月から患者登録を開始している。 希少がん患者は、人口10万人当たり6人未満で、診療上の課題が大きいものと定義される。がん全体の15%程度で約200種類ある。個別の患者数が少なくまとまった診療データが乏しいため研究開発や臨床試験の実施が困難だった。プロジェクトは、どこで発生したかわからない原発不明がんなども対象にする。 同センターの中
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