終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。

自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

栃木県栃木市は、外国人住民向けに介護保険制度を紹介する冊子を作成する。外国人労働者が家族連れで定住したり、高齢になったりする事例が増え、介護保険の利用増が見込まれるため。表記を易しくした日本語の冊子のほか、英語、中国語など4カ国語で作り、9月末に完成予定。神奈川県での事例を参考に作成したもので、栃木県内の市町では初めてという。ひらがなや小学生レベルの

盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や１人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む７０代の弱視女性は、８０代の夫（晴眼）と２人暮らし。週２回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月５１時間を使い切る。要介護度は「要支援２」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ

国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》

災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京２３区の計１０２市区に毎日新聞が調査した結果、約３割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年４月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約７割（予定を含む）にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。

福岡市は１４日、２０１７年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比６・２％増の８３２８億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が６５歳以上対象の全線定期券（月６千円）を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える３千円分のポイントを来春から付与する。最大で２カ月分（計６千円分）をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…

川崎市多摩区の専修大ネットワーク情報学部の学生たちが、市と東京都渋谷区の支援を受け、認知症患者が地域で暮らし続けられるまちづくりを考える研究プロジェクトに取り組んでいる。８日、渋谷区内で成果発表に臨んだ。　（小形佳奈） 　プロジェクトは四月に始まり、同学部のゼミ「社会情報プログラム」の三年生二十一人が参加。ほかに慶応大博士課程リーディングプログラム、青山学院大教育人間学部・法学部、認知症ケアの先進国オランダのデルフト工科大の学生たちが、認知症患者の地域共生を阻む要因を探り、川崎市と渋谷区…     [記事全文]

民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 　行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 　５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 　また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行

高市早苗総務相は選挙の際に歩行が困難で投票所に行くのが難しい高齢者らの投票環境を改善するため、現在は要介護5の人のみに認めている郵便投票の対象を拡大する検討を始めた。対象範囲など具体的な制度は総務省や与党内で調整する。18歳選挙権の導入に続く選挙行政の改革分野に位置づける。郵便投票は在宅で投票用紙を書き郵送する制度だが、不正防止の

介護保険が適用される車いすなどの「福祉用具」について、厚生労働省は高額なケースの利用抑制案をまとめた。自宅に手すりを設置するなどの住宅改修ではケアマネジャーに複数の見積もりをとってもらい、安い事業者を選んでもらうよう促す。１２日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 高齢者は介護保険を使えば、１割の自己負担で福祉用具を利用できる。福祉用具にかかる費用は年々増え、２０１５年度は計２９３０億円。市場価格からかけ離れた高額な料金設定をしているケースも問題視されている。例えば電動ベッドは平均レンタル価格が月約８８００円なのに対し、１０倍以上の月１０万円という値段をつけて保険適用されているものがある。 抑制案には、福祉用具の専門相談員がつくるサービス計画を利用者だけでなくケアマネが点検することや、用具の価格を公表することなども盛り込まれる。 介護保険制度の見直し議論では、福祉用具