格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
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香港に拠点を置くスタートアップ企業の中国MoNi Studio Interactive Interior Design社は、室内用のスマート車椅子「Easiseat」を「香港エレクトロニクス・フェア」(会期:2017年4月13~16日)に出展した。高齢者や身体障害者に向ける。
災害時に障害者や高齢者らが過ごす「福祉避難所」について、県庁所在市と政令市、中核市、東京23区の計102市区に毎日新聞が調査した結果、約3割の自治体が福祉避難所の場所を住民に周知していないことが分かった。昨年4月の熊本地震では、周知不足から障害者らが利用できない事例が相次いで起きた。法律で義務付けられている指定も約7割(予定を含む)にとどまり、現状のままでは、災害時に一部自治体で福祉避難所が機能しなくなる恐れがある。
福岡市は14日、2017年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比6・2%増の8328億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が65歳以上対象の全線定期券(月6千円)を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える3千円分のポイントを来春から付与する。最大で2カ月分(計6千円分)をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…
■要旨 2017年1月19日に大阪、2月3日に東京で厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」による「シーズ・ニーズマッチング交流会2016 ~作る人と使う人の交流会~」が開催された。主催は公益財団法人テクノエイド協会である。「障害者自立支援機器等開発促進事業」には二つの事業があり、一つは「(1)障害者の自立支援機器の開発(実用的製品化)に対する助成」であり、二つ目が前述の「(2)シーズ・ニーズマッチング強化事業」である。 「シーズ・ニーズマッチング交流会」の東京会場では、障がい者の自立支援機器開発のために公募により2016(平成28)年度の開発助成を受けた16の機器や過去の事業における様々な自立支援機器が開発企業により展示され、説明やデモンストレーションが行なわれた。多数のユーザーや福祉施設の関係者などの来場者と開発者との間で熱心な意見交換が繰り広げられた。また、開発機器も様々な技
補聴器では十分に会話が聞き取れないなど重度の難聴者を支えるのが「人工内耳(ないじ)」。性能の向上や治療法の進展で、1歳から高齢者まで幅広く使われるようになった。聴力の回復でコミュニケーションが取れるようになると、認知症予防にも役立つという。超高齢化社会に向けても普及が期待される。(坂口至徳) 人工内耳は、耳の奥の内耳に障害がある難聴者の「聞こえ」を補助する装置。内耳にある「蝸牛(かぎゅう)」は、外部から鼓膜などを経て伝わる音声の振動を電気信号に変換する役割があり、その信号が脳神経に伝わることで音として認識される。人工内耳は蝸牛の機能を補強し、国内では昭和60年から導入が始まり、これまでに約1万人が手術を受けた。 ただし、補聴器と比べてなじみの薄い人工内耳。京都市内で1月、現状や課題をテーマにした公開講座が開かれ、京都大医学部付属病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科の山本典生講師が「生まれつきの難聴者
国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。2月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の4社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで
元県立高校校長の船木賢咲さん(66)=秋田市広面=が、足腰が弱った高齢者の屋内移動を補助する介護用具を考案し特許を取得した。設置が容易な「手すり」と、ベッド脇のトイレや車椅子への移動を補助する「スライダー」の二つ。いずれも製品化した。利用者の反応を見ながら、販売のほか介護サービス事業者を通じたレンタル業務に取り組む。製品はあす9日まで、同市上北手の遊学舎で展示している。 手すりは、平行に伸びる2本の棒の間に立ち、両手でつかむタイプ。床に固定したり重しで押さえたりする必要がなく、利用者自身… [記事全文]
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