熊本に全国初のバリアフリー仮設 益城町で障害者が年越し｜福祉新聞
おだやかにお茶を飲む作本さん 「ようやく落ち着いた生活を取り戻しています」。２０１６年４月の熊本地震で避難生活を送る作本誠一さん（50）は、熊本県益城町にあるバリアフリー対応の仮設住宅で年越しを迎えた。 10代の時に建築現場での事故で頸椎を損傷し、首から下がまひしている作本さんは地震前、実家で会社員の弟と２人暮らしだった。 ところが、築１００年ほどの自宅は全壊。病院や高校、障害者施設など移転を７回も余儀なくされた後、ようやく11月から今のバリアフリー仮設へ入居できたという。 このバリアフリー仮設は全６戸の長屋型で、全国で初めて造られた。間取りは２ＤＫ（37平方㍍）で、扉の幅は広く、トイレや浴室への段差もない。 地震前まで作本さんは、自宅で過ごすか、家族と買い物に行くことが多かった。 しかし、避難生活の時に自立生活を支援する団体に出会ったことで、同町内の在宅の障害者を支援したい意欲が湧いてき
熊本地震、仮設住宅すべて完成 バリアフリー対応も：朝日新聞デジタル
熊本地震の前震から７カ月となる１４日、被災者のために熊本県内で建設が予定されていたすべての応急仮設住宅が完成した。同県益城町と御船町でこの日新たに計４８戸が完成し、１６市町村に４３０３戸が整備された。 益城町の福富仮設団地にはバリアフリー対応の仮設住宅が全６戸整備された。２ＤＫ（３７・３平方メートル）で、玄関やトイレ、浴室の段差を解消。出入り口の幅は８０センチ以上で、車いすで楽に通ることができる。町によると、車いす利用者や視覚障害者など４世帯１０人が入居予定という。 １９歳の時に屋根から転落して頸椎（けいつい）を損傷し、車いすを使っている作本誠一さん（５０）は町の避難所が閉鎖された後、町が役場近くに開いた「待機所」でバリアフリー対応の仮設住宅の完成を待っていた。作本さんは「これまでは自分の居場所がないような気がしていた。まずは入居してから、使い勝手を確かめたい」と話した。（大森浩志郎）
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー：時事ドットコム
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 ５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
手話対応スタッフ配置 高齢者向け住宅開設へ 札幌 | NHKニュース
手話ができるスタッフを配置するなどして、耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮した高齢者向けの住宅を、札幌市内の聴覚障害者で作る団体が今年度中にも開設することになりました。 札幌市手稲区に３階建ての建物を建設し、２０部屋が用意される予定です。 耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮され、災害が発生したことを光や振動で知らせる機器を備えるほか、手話ができるスタッフも配置する予定です。 ２億円の建築費は現在、インターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける「クラウド・ファンディング」という方法で集めているということです。協会によりますと、北海道には６０歳以上の聴覚障害者がおよそ８８００人暮らしているということです。 協会の担当者は「すでに多くの人から『入居したい』という声が寄せられている。この施設をきっかけに、聴覚障害者に配慮した施設の整備が広まってほしい」と話しています。
報道発表資料：今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ - 国土交通省
今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめ ～サ高住の適切な立地誘導やサービスの質の向上に向けた取り組みを推進～ 平成28年5月24日 国土交通省では、有識者による検討会における議論を踏まえて、サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめました。 とりまとめを踏まえ、今後、サ高住の適切な立地の推進や空間の質の向上、サービスの質の確保・向上等、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進します。 ○国土交通省では、平成26年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋 紘士（一財）高齢者住宅財団理事長（前国際医療福祉大学教授））を開催し、サ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行ってきました。 ○平成27年4月
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ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
高齢者らに空き家賃貸＝供給促進法改正案を閣議決定：時事ドットコム
福島県沖の地震 仮設住宅で高齢者の避難に遅れ 課題残る | NHKニュース
前橋版ＣＣＲＣ構想：市側、機能案提示 高齢者、子育て住居整備 ／群馬 | 毎日新聞
熊本地震：益城町にバリアフリー仮設 浴室、トイレゆったり 使用者「今後の被災地域へも」 ／熊本 | 毎日新聞
認知症患者、地域で暮らし続ける 専大学生ら共生プロジェクト - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
高齢者住宅で１千億円目標…「積水ハウス」交流も促進 - 産経WEST
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【SUUMO介護】サービス終了のお知らせ
改正障害者総合支援法：高齢障害者の負担軽く 参院で成立 - 毎日新聞
建築士ら、障害者対応住宅を学ぶ 専門医が講義 | 経済・農業 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞