手話言語法、早期制定を 国に求める共同宣言
手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
中国の「手話弁護士」 各地のろうあ者からSOS相次ぐ
【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市（Chongqing）の法律事務所に在籍する唐帥（Tang Shuai）弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原
ＪＲ無人駅化「鉄道の公共性考えて」 障害者ら要望書：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「ＮＰＯ法人自立生活センターぶるーむ」（北九州市）が５日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はＪＲ九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からＪＲに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はＪＲに伝える」と話した。 車いすの障害者ら８人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん（４３）は「ＪＲにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/med
バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 | DPI 日本会議
2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長 平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて
「電動車いす」航空機持ち込み拒否は「人権侵害」、日弁連がエアアジアXに警告書 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連）は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社（LCC）をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア
憲法公布７０年 障害者らが理念を訴える 東京 | NHKニュース
３日で公布から７０年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった１３条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法９７条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。
文化アクセスの向上目指す英の芸術団体が来日 「今日から行動することが世の中を変える」
障害者差別解消法施行前の３月末、英国で障害者の文化アクセス改善に長年取り組んできた芸術団体「シェイプ・アーツ」のメンバーが来日した。英国の公的国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルなどの主催で、シンポジウムやワークショップを行い、障害者の文化活動について意見交換を行った。 下肢に障害のあるトレーナー、バーバラ・リシキさんは「障害はわれわれが生きづらい身体状況ではなく、社会で遭遇する障壁のこと」と強調。英国でも１９９５年に施行された障害者差別禁止法が契機となり、障害者を取り巻く環境が変化してきたという。 ワークショップは「障害とは…」につながる言葉をカードに書き、話し合うなど障害に対する意識を顕在化し、サポート行動につなげる内容。リシキさんは「日本の参加者の意識は高かった。彼らが今日から行動することが世の中を変える」と述べた。
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ともに・２０２０バリアーゼロ社会へ：障害者差別解消法「国会も適用対象に」 日弁連意見書 | 毎日新聞
なくそう心の段差：身体障害者補助（盲導・介助・聴導）犬法１６年 「ほじょ犬の日」啓発シンポ ／兵庫 | 毎日新聞
障害者男性：「投票補助者の限定は違憲」 大阪地裁に提訴 | 毎日新聞
特別支援学校で生徒会選挙 足立区選管が全面協力：朝日新聞デジタル
陳情書：障害者に「暮らしの場」を 市民団体が鹿児島市議会に ／鹿児島 | 毎日新聞
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