2018年6月18日朝、大阪北部で発生した地震に際して、障害のある方に対してお願いしたい配慮を、障害者の立場から急遽まとめました。 ご参考になれば幸いです。 避難所を例として特に避難所の運営に当たられている方々、および避難されている方々へのお願いです。 皆様の状況は承知しています。 しかしながら被災地の障害者は、ふだんから負荷の高い生活を強いられているところに、災害の負荷を加えられているのです。 このことへのご理解とご配慮をお願いします。 動線確保のお願い 福祉避難所として指定されていない場合でも、避難所内でのトイレへの動線の確保、出入り口への動線の確保をお願いします。 車椅子や歩行器を利用している方は、動線が確保されていないと身動きが取れなくなります。 もちろん、福祉避難所が近隣にあって容易に行けるのであれば、より適切な選択肢でしょう。しかし、常に福祉避難所が現実的な選択肢であるとは限り

総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事

東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき

常時30件のクライアントを抱える売れっ子弁護士と結婚した大胡田(おおごだ) 亜矢子さん（42）。女性なら誰しもが憧れる人気職業の妻だが、実は亜矢子さんには、体にハンディがある。視力に障害があり目が見えないのだ。早産で生まれてきた際、未熟児網膜症を患い、生後まもなくして視力を失った。 そんな亜矢子さんの夫である誠さん（40）。実は彼も視力を失い、目が見えない。そう、2人は共に全盲の夫婦なのだ。 驚きの工夫で家事も育児もパーフェクト そう聞くと、しんみりした話かと思いきや、そんなことはない。大胡田家の中は常にきれいに片付けられ、亜矢子さんの手料理を子どもたちが頬張る。包丁さばきも見事。それもそのはず、実は生まれたときから目が見えない亜矢子さんには20年以上の料理のキャリアがあり、18歳で一人暮らしを始めたときから自炊をしてきた。 お米を炊くなんてお手の物。なんと危険度の高い揚げ物も自分で調理す

数センチの段差や傾斜が車いすユーザーの行く手を阻む。それでも外出したいという一人の女性の熱意が、バリアフリーアプリを誕生させた。 続きを読む

人混みの中で、白い杖をまっすぐに掲げて立ち止まる視覚障害者。「白杖（はくじょう）SOSシグナル」と呼ばれるこの独特のポーズがTwitterで話題になっています。東京新聞の記事を引用しつつ、「（このサインを）見かけたら声をかけてあげてください」「この記事をシェアするだけでだれかの『困った』を解消して助けるコトができます」と呼びかけるツイートは、現在までに5万7000回以上リツイートされています。 この「白杖SOSシグナル」はもともと福岡県盲人協会が考案したもので、視覚障害者が「今、助けてほしい」と思った時に、白杖を掲げることで周囲に助けを求めるというもの。実は40年ほど前から存在していましたが、残念ながら今のところ世間一般ではあまり知られていない、というのが実情でした。 白杖SOSシグナル（佐伯区視覚障害者の集い「白い三輪車の会」サイトより） 一方、この「白杖SOSシグナル」については以前か

阪神大震災の被災地である神戸を中心に、関西企業の防災関連事業への取り組みが続いている。2016年は熊本地震、鳥取地震をはじめ全国各地で大きな揺れが相次いだ。今後起きるとされる南海トラフ地震では最悪で死者32万人と予想される。被災や復興の経験を生かそうという動きは、震災から22年が経過しても衰えていない。「神戸から安心・安全に役立つ技術を発信したいという思いが強かった」――。コンクリート探査機器

あいあい自動車は、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎するサービス。リクルートホールディングスの新規事業提案プログラムを通して事業化された。三重県菰野町で行われた実証実験から見えたものとは？ 鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎

大分県別府市で震度６弱を観測した４月１６日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者１０１人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約３割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムｉｎ別杵（べっき）・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が５月１０日から４日間かけて、同市亀川地区の２０～８０歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が６５歳以上で、２割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは２４人。避難しなかったのは７５人だった。７５人のうち、２４人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、３１人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る２０人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した２４人に行き

徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）