政府は１５日、障害者施策の概況を報告する「平成３０年版障害者白書」を閣議決定した。３月に決定した「第４次障害者基本計画」を冒頭で取り上げ、２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に、障害者にとっての社会的障壁を取り除く取り組みを強力に進めるとした 具体的には、公共交通機関のバリアフリー化などを推進し、安全で安心できる生活環境を整備するとともに、障害者に対する差別意識の解消に取り組む。子どもが障害の有無にかかわらず可能な限り一緒に教育を受けられる仕組みを整え、共生社会の実現を目指すとした。

全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで

障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性をどう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。【金秀蓮、水戸健一】 昨年４月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが義務付けられた。　毎日新聞は７月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対して、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか－－などを尋ね、大阪、鳥取、…

難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が２０１５年１月に施行されて２年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で３日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」（ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク主催）が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全１７市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が５歳児になる４～５月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…

文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。145事業の中には「イベントの際にバリアフリーの施設を選ばなかった」「ガイドラインの作成時に障害者支援の視点が含

読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある（注１）。 （注１）http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本

2020年の東京五輪・パラリンピックを盛り上げようと、東京都が視覚障害者向けに同大会のバッジを作った。エンブレムに凸凹を施し、触覚でデザインが分かるように工夫した。都内の特別支援学校、視覚障害者団体などを通じて16日から配布する。「大きなサイズの方が凹凸が分かりやすい」との障害者団体の助言

北九州市は４月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。１５日発表した一般会計当初予算案に６００万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は２人を対象にそれぞれ年間３００万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象

首のけがで人工呼吸器をつけ、車いすで生活する北九州市の女性（２７）がこの春から、ヘルパーを雇って大学に通っている。経済的な負担から一度は諦めかけたが、国のモデル事業を使うことができた。障害者の通学支援は自治体間で差があり、行き届いていないのが実情だ。 北九州市立大（同市小倉南区）の教室。女性ヘルパーがかばんからノートパソコンを取り出し、岩岡美咲さんの席に置いた。パソコンはあごに貼ったシールの動きを感知する仕組み。岩岡さんはあごを器用に動かし、授業で使う資料を開く。 行き帰りや学内の移動で車いすを押すのもヘルパーだ。モデル事業の年４００万円（上限）の予算で雇う。「事業がなかったら大学は諦めていた」と岩岡さんは言う。 高校２年のとき、器械体操の競技中に頸髄（けいずい）を傷め、四肢がまひした。両親が介護するが、「いつか自立しなければ」と地域福祉を学ぶため市立大を受けた。 今年施行された障害者差別

気管にあけた穴からの痰（たん）吸引や、おなかの穴から胃に栄養を送る「胃ろう」など、日常生活で医療的ケアの必要な子どもたちがいる。地域の学校で学びたいと願うものの、看護師の配置などについては自治体や学校によって対応もまちまちだ。胃ろうが必要な兵庫県西宮市の小学１年かんなさん（６）が、市立小学校に入学するまでを追った。（鈴木久仁子） かんなさんは「ＣＦＣ症候群」という先天性の難病で、発達はゆっくり。口から食事を取りにくいため、胃に直接、栄養を送る。 西宮市立の小学校ではこうした医療的ケアを保護者以外が行う場合、医師や看護師の配置が必要になる。そこで入学の２年前から、母親の知美さんは市教育委員会に相談し、小学校の通常学級進学を希望し続けた。 しかし、市内では前例がなく、市教委は「安全面と教育面を考慮した」と、特別支援学校もしくは小学校の特別支援学級を提案。知美さんは「ほかの子どもたちと理解を深め