ブロックで遊ぶ親子。照明が消えると次のプログラムに移る合図 学校法人明晴学園(斉藤道雄理事長、東京都品川区)はこのほど、未就学の聴覚障害児が通う児童発達支援事業所「めだか」を開設した。全職員が日本手話を使う。身振りや顔の表情も含めた小さな発話を見逃さず、子どもが「伝わった」と思える場面を増やす。同学園は「職員全員が日本手話を使う児童発達支援は全国初ではないか」としている。 「めだか」は月~金曜の週5日開く。1日の定員は10人。同学園は今年3月まで自主的な取り組みとして週3日乳児クラスを開いていたが、ニーズが大きいため福祉サービスとしての「めだか」を6月に開設した。 サービス内容は「個別相談」「指さしや動作を学ぶ集団遊び」などで、ろう者を含む4~6人の職員が個別支援計画に基づいてかかわる。「めだか」に通う2歳の男児の母親は「ろうの職員だからこそ気付く、うちの子の身振りや表情があります。一人ひ
「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成-東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。10年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は2016年度に約10万人と、制度が始まった1993年度の8倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性をどう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。【金秀蓮、水戸健一】 昨年4月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが義務付けられた。 毎日新聞は7月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対して、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか--などを尋ね、大阪、鳥取、…
相模原殺傷事件が起きてから1年が経った。犠牲者を追悼するため、メディアは「弱者に思いやりを」「弱者を差別しない社会をつくろう」と呼びかける。しかし、障がい者の置かれている状況が変わる兆しは見えてこないばかりか、むしろ悪くなっている。共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートでは、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと答えた人が7割だった。 私は長年アメリカに住んでいるが、アメリカ人と日本人では障がいに関する考え方が大きく違う。そもそも英語では障がい者(disabled people)とは言わない。障がいを持つ人、障がいと共に生きる人(people with disabilities)という言い方をする。子どもの場合は、障がい児(disabled children)とは言わず、特別なニーズのある子ども(children with special needs)と呼ぶのが一般的
「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。
難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が2015年1月に施行されて2年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で3日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」(NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク主催)が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全17市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が5歳児になる4~5月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…
学校では国語の授業が行われている。児童は7人1組になり、ある単語の書かれたピンク色のメモを手にし、学校のどこかに置きに行く。 《さあ、メモを置きに行こう》 言葉が、三輪で移動する小さなスクリーンに映し出された。ユセフさんはその画面の中にいる。学校から3キロ離れたコペンハーゲンの自宅で座りながらも、積極的に授業に参加しているのだ。 ユセフさんは自宅でコンピューターを使い、「ビーム」と呼ばれるロボットを操作する。彼は腫瘍(しゅよう)の原因となる遺伝子変異に苦しみ、感染を予防しなければならない状態だ。 IT専任講師のモーテン・ヤコブセンさんと教師のフランシス・ノーガードさんが、ユセフさんの通学計画を考案。双方向性のボードを使って文字を書き、ゲームにも参加することができるようになった。 持ち運べるネット接続用の機器のおかげで、ユセフさんとビームは常につながっている。ヤコブセンさんは「ロボットを車に
日米の障害のある若者たちが交流し、学び合おうと、当事者たちが7月に渡米ツアーを企画している。障害のある若者や介助者約50人が全国から参加予定で、渡航費用の寄付を募っている。障害者自立運動の先進地である米国の制度や意識を体感し、障害の有無にかかわらず誰もが生きやすい社会づくりにいかすことが目的だ。 企画は「ADA27 LEAD ON! YOUTH PROJECT(エーディーエー27リードオン!プロジェクト)」。障害者の地域生活を支援する団体が加盟する「全国自立生活センター協議会」(東京)などが主催する。障害者差別を禁じる「障害のあるアメリカ人法(ADA)」制定25周年を記念し、2015年に日本から障害者ら約60人が渡米したことが始まりだ。昨年は逆に米国から障害者ら約15人が日本を訪れた。3年目の今年は、日本の若者たちが米国へのツアー実行委員会を結成し、企画や調整を担う。現地では世界各国から障
昨年4月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。(原田純一) クレープ屋さんに 5月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学3年の6人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科(数学、国語など)」の3時間で、月額授業料(小学生)は1万3500円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年4月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり
LITALICOは29日、発達障害の子どもを支援するスマートフォンアプリの新作として、時間の長さをねずみがリンゴをかじる表現で伝えるアプリ「ねずみタイマー」(海外タイトル:Mouse Timer)を世界150以上の国と地域に向けて配信開始したと発表した。 「ねずみタイマー」は、無料で全年齢対象。食いしん坊のねずみがリンゴをかじっていく表現で、時間を「見える」ようにして時間の長さを伝えることで、子どもが時間の長さをイメージできるよう補助する。学習用のツールとしてだけでなく、生活場面で通常のタイマーとしても活用できる。 LITALICOでは、今年4月から発達障害のある子どもを支援するスマートフォンアプリの配信を開始。4月に配信を開始した、イラストカードを使った音声でのコミュニケーションを代替し、子どもの特性に合わせたコミュニケーションを可能にするアプリ「えこみゅ(英語名:Card Talk)」
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