Apple、Microsoftをはじめとするテクノロジ企業が、マウスやキーボードとほぼ同じように、点字ディスプレイをあらゆるPCに接続できるようにしようとしている。 Engadgetによると、これらの企業は、USB技術の普及を促進する非営利団体USB Implementers Forum（USB-IF）と協力し、ブライユ式点字ディスプレイの新しいUSB Human Interface Device（HID）規格を発表した。

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、障害のある人の困難を取り除くために人工知能（AI）を使う活動に対して2500万ドル（約27億円）を助成すると発表した。研究者や非政府組織（NGO）に助成をしたり、開発コンテストを開いたりする。AIは生産性を高める一方で、雇用を奪うなど負の側面への関心も高い。IT（情報技術）大手として、社会に役立つことに技術を活用する姿勢を示す。7日から米シアトルで

東京地下鉄（東京メトロ）は駅前でのオフィスビル開発に本格的に取り組む。地下と地上部を結ぶ動線のバリアフリー化とともに、出入り口周辺の土地を確保してビルを建てる。都心の一等地を走る路線が多い東京メトロだが、JRや私鉄各社に比べて駅周辺開発への取り組みが遅れている。将来の人口減を見据え、鉄道事業が売り上げの約9割を占める収益構造の改革につなげる。同社は法律に基づいて、地上と駅ホームをつなぐ通路や階

中小企業基盤整備機構は５日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード（ＪＶＡ）２０１８」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で１７回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の１８５名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN　滝野 一征氏 コネクテックジャパン　平田 勝則氏 【中

ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会（ＴＬＣ）は１月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り４区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ（iTunes、Google Play）、ウェブサイト（www.accessibledispatch.com）経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台（うち200以上が電気自動車）が稼働している。

社会復帰のためにクルマを必要とする方への支援活動を展開中　7月18日、Honda交通教育センター　レインボー埼玉（埼玉県比企郡）で、メディアを対象とした、ホンダが展開している安全運転普及活動の取材会が実施された。 ホンダは創業当初より「われわれは、人の命を預かるクルマをつくっている。お客さまの安全を守る活動は、一生懸命やるのが当たり前」という創業者・本田宗一郎氏の言葉をその活動のベースとし、ハードの安全（より安全な商品づくり）とソフトの安全（人への安全訴求）という両輪で安全を考え、グローバルな安全スローガンとして「Safety for Everyone～すべての人の安全を目指して～」のもと、テクノロジー（安全技術）とヒト（安全教育）とコミュニケーション（安全情報）で「事故ゼロ」モビリティ社会の実現を目指していくこととなる。 そんなホンダでは、1970年に安全運転普及本部を設立。全国7カ所の

小諸市のスポーツ用品メーカー「キザキ」が、視覚障害のある子どものための白杖（はくじょう）を開発した。これまでは大人用を切って使うことが多く、子ども専用は全国初という。長野と松本の盲学校の生徒たちに使ってもらい、改良を加えて来春の実用化を目指す。 同社はスキーストックなどを製造。３年前、木崎秀臣社長が「子ども向けの白杖がない」と聞いたのがきっかけだ。「スキー用のストックには子ども向けがあるのに、なぜ」と不思議に思い、子ども用の白杖の開発に乗り出した。 軽くて丈夫な白杖を目指し、特に握る部分にこだわった。従来の白杖は多くが、ゴルフのパター用グリップの部品を流用しているが、３Ｄプリンターを使って１年半の間、試作を繰り返し、持ちやすい新しいデザインにした。成長に合わせて長さを調節できるようにも工夫した。 Ｓサイズ（８０～１０５セン…

2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト（スマアシ）」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟（JAF）などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も

東京都議選（７月２日投開票）に向け、ヤフーは２２日、視覚障害者向けに、画面読み上げソフトに対応した選挙情報サイト（https://kikoeru.yahoo.co.jp/）を開設した。２３日の告示日以降、各選挙区の立候補者の選挙公報、各政党のマニフェストなどを掲載する。 視覚障害者の多くが読み上げソフトを使ってインターネットを利用しているが、選挙公報は画像形式のＰＤＦで公開されるため、読み上げソフ…

シェアリングやIoT、拡張現実（AR）などのベンチャー企業（VB）と大手鉄道会社との協業が広がっている。鉄道会社の事業は不動産、観光、小売業など多岐にわたるが社風は保守的で、新規分野に挑戦する人材は不足している。VBと連携して、成長分野の発掘に期待を込める。東京・原宿の表通りから一歩、入った「裏原宿」。今月上旬、日本人大学生ら2人が和気あいあいと外国人を案内して回る姿があった。まるで友達同士だ

江之浦ダイビングサービスアクアランド（小田原市江之浦）で9月25日、「バリアフリーダイビングツアー」が開催され、障害のあるダイバーがサポートダイバーやボランティアスタッフと共にダイビングを楽しんだ。主催は、小田原市漁業協同組合、江之浦海業センター、小田原市、神奈川県などで構成される江之浦漁港バリアフリーダイビングイベント実行委員会。 ダイビングを楽しんだ障害のあるダイバーとボランティアスタッフが笑顔で海から上がってくる 神奈川県が推進するシープロジェクト「Feel SHONAN」の一環としておこなわれた同ダイビング。障害のあるダイバーや高齢者ダイバーに、神奈川の海に親しむ機会を提供し、江之浦の魅力を体感してもらうことを目的にして開催。スキューバダイビングという海中スポーツの「楽しさ」や「喜び」や「感動」を通して心身のリハビリテーションに役立たせてもらうことを目指している。 開催にあたり、海

あいあい自動車は、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎するサービス。リクルートホールディングスの新規事業提案プログラムを通して事業化された。三重県菰野町で行われた実証実験から見えたものとは？ 鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎

2016/8/13 ＩＴ 企業 , 大学 , 技術 トヨタAI研究所とミシガン大が連携　高齢者支援ロボ開発へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 トヨタ自動車は、1月に米国で設立した人工知能研究所「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」とミシガン大学が連携し、自動車を対象にした研究を超えて、高齢者などの支援系ロボットを含めた人工知能関連の研究を進めると11日に発表した。 自動車の安全性向上に向けた研究や自動運転技術にとどまらず、生活支援系ロボットの研究などを共同で行うため、今後4年間で2200万ドル（約22億2000万円）を投じる。 同研究所のギル・プラットCEOは「より安全・安心で効率的な移動手段を消費者に提供するため、ミシガン大学と連携し新たな知能化技術の開発に取り組んでいきたい」とし、「モビリティ技術を活用し、高齢者や特別な助けが必要な方々を室内でサポートする技術にも注力

「視覚が不自由な人の暮らしが少しでも良くなるアプリを開発したかったのです」と19歳のオルティスは語る。彼が開発中のモバイルアプリAviはスマホのカメラで物や人、文字をスキャンし、その情報を音声でユーザーに伝えるもの。グアテマラのプログラマー、ホアン・パブロ・オルティス（Juan Pablo Ortiz）は13歳の時からプログラミングを始めたという。 「このアプリは薬の処方箋に書かれている文字や手に取った紙幣を教えてくれます。さらに人を検出すれば性別や大まかな年齢、その人が何をしているかまで分かります」 筆者はAviのデモンストレーションを見たが、物体や文字をスキャンすると瞬時に「冷蔵庫」など物の名前や書かれている文字を音声で通知してくれた。現在はベータ版の段階でiOS、アンドロイド、そしてWindows 10に対応した無料アプリとして10月の発表を目指している。 オルティスは兄弟らとともに