石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

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ALSなど、手を使えない患者の為の意思伝達装置”OriHime eye” 新アップデートに伴う無償モニター募集開始 ALSなどの重度肢体不自由な難病の方を対象とした視線入力PC ”OriHime eye” 無償モニターの募集を開始 株式会社オリィ研究所（本社　東京都三鷹市、代表取締役　吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している意思伝達装置「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバックを目的とし、無償モニターを募集する。 対象者は病名、症状や生活環境など別に10名前後を募集し、モニター実施期間は最長90日間となる。 株式会社オリィ研究所（本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している視線入力PC「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバッ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

視覚障害者の芸術鑑賞を助ける VRグローブで“触れる作品” 世界には2.5億人以上の視覚に障害を持つ人がいると言われています。彼らが芸術作品を鑑賞するには、ほとんどの場合、誰かにその作品を丁寧に説明してもらうしかありません。 これを解決するために、プラハ国立美術館では、VRを使って作品を鑑賞する取り組みが行われました。 グローブ型デバイスで作品に”触れる”体験 プラハ国立美術館で展示された「Touching Masterpieces」は、VRを使って作品を鑑賞する展示です。使うのはヘッドセットではなく、触覚フィードバックのあるグローブ型デバイス。これで、作品に触れているような体験ができます。 今回のプロジェクトは、スペインのスタートアップ、NeuroDigitalとの共同でおこなわれました。NeuroDigitalは2015年、Kickstarterでグローブ型のコントローラー「Glove

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ピョンチャンパラリンピックが盛況のうちに終わった。今年は民放のテレビ局でも競技の様子や選手についての特集が組まれるなど、人々の関心を持たせる取り組みが目立った。 そんな中、メダル一番乗りとなったのはアルペンスキー女子滑降座位の村岡桃佳選手。“雪上のF1”の異名を持つこの競技では、今年からトヨタ自動車がマシーンの開発に乗り出した。男子チェアスキー座位で5種目全てに参加した森井大輝選手のマシーンがそれである。 以前から村岡、森井両選手のマシーン開発にかかわる株式会社RDS専務取締役でデザイナーの杉原行里氏は「ここ数年、パラスポーツに対する視線が変わってきている」と話す。 もともと、障害者のリハビリとしてはじまったパラスポーツが、競技性を強め、パラリンピックでは純粋に選手自身の身体能力、限界への挑戦を見るものへと昇華しているというのだ。競技用プロダクトの開発は「F1と同じだ」とうたう競技用義足の

車椅子の障がい者や高齢者でも乗り降りしやすい低床バス（ノンステップやワンステップ）の普及が大分県内は全国と比べて遅れ、導入率の全国順位は４０位台で低迷を続けている。世界的な「大分国際車いすマラソン大会」が毎年開催される土地柄だが、生活密着の公共交通ではバリアフリーの先進地と言い難い状況だ。県はバス会社への補助制度をアピールするが、「抜本的改革は簡単ではない」とも。今秋は全国障害者芸術・文化祭がある。関係者からは「今変わらなければ、いつ変わる」との声も上がる。【池内敬芳】 国土交通省は、ドア付近に段差がないノンステップや１段のワンステップをバリアフリーの基準に適合した低床バスとして普及を計画。特にノンステップの導入率を２０２０年度までに７０％にするとの目標を掲げ、都道府県別の導入状況を毎年調べて公表している。１７年３月末調査によると、全国平均はノンステップが５３．３％、ワンステップも含む適合

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」製作始める 日常の不便さを改善するグッズを自分で作ろう－－。障害者らでつくる一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」（高松市）が、３Ｄプリンターを使ってハンディキャップのある人の暮らしを助ける補助器具の製作を始めた。将来は障害者の収入にもつなげたいと考える代表の三野（さんの）晃一さん（６０）は「障害者が１００人いれば１００人が異なる不便さを抱える。ちょっとしたアイデアで、バリアー（障害）をバリュー（価値）に変えていきたい」と話す。 三野さんは２０１４年から、当時勤めていた障害者就労支援事業所でクラウドファンディングを使い資金を集め、地元の養護学校で出た要望などを基にプラスチック樹脂でグッズ製作を始めたという。その後、昨年１０月、障害を持つ仲間を中心に約１０人でファクトリーを設立した。

ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会（ＴＬＣ）は１月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り４区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ（iTunes、Google Play）、ウェブサイト（www.accessibledispatch.com）経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台（うち200以上が電気自動車）が稼働している。