西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」
共助による地域づくりについて5項目の提案、国交省の検討会
共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした（資料：国土交通省） 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長：奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは
ママ起業家だからできた「孤育て」をなくす事業モデル | 良い物をより高く売る経営 | 中村智彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京都北区の地域共助拠点「子育てママ応援塾ほっこり～の」は、短時間の預かりサービスやミニコミ誌発行、マーケティング事業、有料職業紹介事業を行っている。運営するのは「株式会社ほっこり～のプラス」だ。どのような経緯で設立されたのか。同社代表の内海千津子（うちうみ・ちづこ）さん（４６）に聞いた。 【前回『ママつながりで事業展開』東京北区“子育て応援塾”】
患者同士、高齢者と仕事…「つなぐ」で生まれる“幸せのかたち” | AERA dot. (アエラドット)
医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 続きを読む
復興助っ人「住民が主役」 大牟田市ＯＢ奥園さん 益城で区画整理、「東日本」でも業務 経験生かし寄り添う | 西日本新聞me
「ごめんください」－。１７日午後、奥園さんは熊本市の住宅地にいた。益城町と県は復興事業の核として町中心部の区画整理事業を計画しており、県職員と一緒に地権者宅を一軒一軒回っている。自宅を失い町外の「みなし仮設」に住む地権者も訪ねる。 昔ながらの入り組んだ道を整理して避難路を造ること。次の災害に備えて被災者が身を寄せる広場を確保すること…。事業の狙いを丁寧に説明する。約４１０人の地権者の話を聞くのも大事な仕事。「早く自宅を再建したい」との声が目立つ。１軒の訪問で１時間を超すこともある。１７日は町内外の４軒を回った。 ＊ ＊ 行政マンにとって、区画整理は難しい事業だ。 大学卒業後の１９７４年に大牟田市役所に入り、主に都市計画や区画整理の担当課を歩んだ。先祖から受け継ぐ土地への愛着が、今にも増して強かった時代。事業に反対する住民から何度も厳しい言葉を掛けられた。結果を急ぐより「不満を全て吐き
青森：高齢者宅の雪下ろし、商品券と交換 | 毎日新聞
東北の雪国で今冬、１人暮らしのお年寄りたちを支えるユニークな取り組みが始まった。地域の中で支え合う輪が広がっている。 ボランティアポイント制度 若い世代を中心に高齢者宅の雪下ろしや雪かきなどのボランティア活動に参加してもらおうと、青森市が今冬に始めた「市ボランティアポイント制度」は、たまったポイントを商品券やバスカードに交換できる仕組みだ。登録者は２０００人近くに及んでいる。 少子高齢化などで地域の支え手が減る中、住民の助け合いの輪を広げようと導入を決めた。満１８歳以上（高校生は除く）が対象で、支援のニーズと市民の活動意欲をマッチングさせる。活動の内容は、高齢者支援▽介護予防▽雪対策支援－－の３分野計１２種類で、１人暮らしの高齢者宅の除雪や、積雪が１メートルを超えた時の屋根の雪下ろし、通学路を確保するための除雪などがある。
障がい者をチャットボットとBeaconで救う「＆HAND」--助け合いの“ジレンマ”を解消
「イノベーションを生み出して社会課題を解決し、世の中を変える」ーー言葉で書くと驚くほど簡単だが、これを本当に実現しようとすると、途方もなく難しい。なぜならば、世の中を変えるためには、テクノロジによって便利なツールを生み出したり仕組みを変えたりするだけでは十分ではなく、そのツールや仕組みを世の中に浸透させ、私たち一人ひとりの意識や日常的な習慣が変わらなければならないからだ。 LINEが3月に開催した「LINE BOT AWARDS」においてグランプリを獲得したプロジェクト「＆HAND（アンドハンド）」も、障がい者、高齢者といった社会的弱者が安心して暮らせる世の中を目指して、社会課題を解決するさまざまなツールを開発し、社会に実装しようとしている。有志が集まって結成されたこのプロジェクトは、どのような思いや考えで社会の変革を目指そうとしているのか。プロジェクトメンバーであるタキザワケイタ氏、松尾
東日本大震災が市民の社会活動に与えた影響って？ greenz.jp編集長・鈴木菜央による「ソーシャルデザイン進化論」【第5回】
9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします！まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか？僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の
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復旧ボランティア終了 日田市の支援組織「ひちく」 昨年９月から延べ３００１人活動
大阪北部地震：介護施設へ駆け込み 福祉避難所、開設されず | 毎日新聞
ボランティア受け入れ＝被災地最初の週末－大阪北部地震：時事ドットコム
若林お助け隊：高齢者支援、豊田で設立 ／愛知 | 毎日新聞
震災７年・ちば：日本人との橋渡し担う ボランティア、流山・金淑花さん 外国人被災者へ分かりやすく対応 ／千葉 | 毎日新聞
熊本地震後初の大規模訓練 被災市町村ごとカウンターパート式で派遣支援 - 産経WEST
くらしナビ・気象・防災：九大研究者、復興へ住民支援 | 毎日新聞
地域課題「シェア」で解決＝高齢者や子育て支援－総務省：時事ドットコム
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生駒市：報酬付きの地域活動促進目指す 来月から指針 ／奈良 | 毎日新聞
お寺が地域コミュニティーの核に 京都
ふるさと大使：佐藤さん、重度障害抱え福祉で活躍 東海市委嘱へ ／愛知 | 毎日新聞