厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(改正介護保険法)が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...
老施協ホームページ 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は8月23日、厚生労働省に2018年度の介護報酬改定と予算要求に対する意見書を提出した。特別養護老人ホームの赤字施設は過去最悪の3割超となり、職員の労働環境改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況にあるとして本体報酬の引き上げを求めた。 特養の外部からの医療提供については慎重な議論が必要だとした上で、看取りを推進するため看取り介護加算のさらなる充実や配置医師の体制に対する評価などを求めた。 人材関連では介護職員が行う医療行為の拡大とその報酬上の評価を要望した。また職員配置について専任の規定を創設して同じ拠点内であれば他の事業にも従事できるよう検討すべきだとした。 介護職員処遇改善加算については、少なくとも生活相談員や看護職員など直接処遇を行う職員は対象とするよう求めた。 また05年度に食費と居住費の利用者負担化に伴って設定された基準
認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に-厚労省 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、
都内で活動する介護の事業者団体、職能団体、利用者団体など19組織が7日、軽度者を中心に介護保険の給付を縮小する改革を見送るよう求める要望書をまとめ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相に提出した。 「政府は要介護2までを含めて『軽度者』としているが、そうした人たちは認知症をはじめとする様々な病気や障害があり、生活支援や介護サービスは重要」と主張。参加団体の代表者のひとりは、「要介護2以下の高齢者は、決して『手間がかからない人』ではない。認知症による徘徊などはこの状態が最も多い。政府は実態をきちんと認識すべき」と訴えた。 政府は現在、来年の介護保険法の改正に向けて費用を抑制する具体策を検討中だ。要介護2以下の給付を見直す案もそのひとつで、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしたり、より多くのサービスを地域支援事業に移したりすることが俎上に載っている。
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
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