予防対策で１６年後の介護費２割、３．２兆円抑制 政府試算（1/2ページ）
認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人
紹介状なしの患者負担、対象病院を拡大…２６２から４１０へ 高齢化による医療費膨張に対処 診療報酬と障害報酬の改定案全容判明（1/2ページ）
厚生労働省が策定した、医療機関に支払う診療報酬と、障害福祉サービスの提供に対し支給する報酬の改定案の全容が２７日、分かった。診療報酬の改定案では、高齢化に伴い医療費が膨張していることを踏まえ、紹介状なしで大病院で初診を受ける際に患者が５千円以上、再診時は２５００円以上の定額負担が必要な病院数を大幅に増やす。障害福祉サービスの改定案では、重度障害者や障害児への支援を充実させる。 平成３０年度の報酬改定は、介護報酬のほか医療報酬、障害福祉サービス報酬改定と６年に１度の「トリプル改定」となっている。 このうち診療報酬については、紹介状なしで初診を受ける際に定額負担を支払う医療機関について、病床数の基準を現行の５００床以上から４００床以上に変更し、対象を２６２病院から４１０病院に拡大する。 病院の収入を増やすとともに、大病院と中小病院・診療所との機能分担を推進し、かかりつけ医の機能を強化するのが狙
厚労省、来年度予算31兆4298億円要望へ
厚生労働省は25日、来年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求・要望額は31兆4298億円で、今年度の当初予算と比べて7426億円の増加となった。高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増は6300億円。診療報酬、介護報酬の同時改定への対応については、予算編成の過程で検討するという。【新井哉】 主な施策としては、「地域医療確保対策等の推進」に1091億円、「医療分野等の研究開発の推進」に661億円、「がん・肝炎・難病対策」に153億円、「データヘルス改革の推進」に92億円を要求する。 また、「受動喫煙防止対策」に55...
介護での栄養管理、充実に向け検討へ
7日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）で厚生労働省は、介護施設や通所介護などで栄養管理の充実を目指す内容の論点を示した。【ただ正芳】 厚労省の「2015年国民健康・栄養調査」によると、65歳以上の高齢者のうち、低栄養傾向（BMIが20 以下）の人の割合は、16.7％とされる。また、同省の別の調査では、通所介護の利用者の4割近くが低栄養状態か、低栄養のリスクがある状態にあるという結果も示されている。 低栄養状態は、自立した生活を送る上での妨げとなる上、罹患のリスクも高まる。 そのため介護保険制度では、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設サービスを対象とした「栄養マネジメント加算」や、通所介護などの通所系サービスを対象とした「栄養改善加算」などを設けることで、サービス利用者が低栄養状態になることを防ごうとしている。
介護状態改善すれば、事業者の報酬アップ 政府が方針：朝日新聞デジタル
政府は３０日の未来投資会議で示した新しい成長戦略「未来投資戦略２０１７」の素案に、介護サービス利用者の「自立支援」に取り組み、利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする方針を盛り込んだ。元気な高齢者を増やし、介護費抑制につなげる狙いだ。ただ、改善の見込みのない人が利用しにくくなると懸念する声もある。 介護サービスの公定価格である介護報酬は、一般的に利用者の介護の必要度に比例する。利用者を寝かせきりにさせている方が報酬を多くもらえ、歩行訓練などの自立支援に取り組んで利用者の状態が改善した場合には報酬が減ることもある。安倍晋三首相は昨年１１月の未来投資会議で「パラダイムシフト（考え方の大転換）をおこす」と、こうした状況を改める考えを示していた。 成長戦略の素案では、「どのような支援をすれば自立につながるか明らかにする」ため、科学的に分析するとした。介護サービスで実施したケアを事業者
ＮｅｗｓＷｏｒｄ：介護・診療同時改定 ６年に１度の節目 | 毎日新聞
Ｑ 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの？ Ａ 介護報酬は３年に１度、診療報酬は２年に１度見直され、同時改定は６年に１度となる。２０１８年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Ｑ 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 Ａ 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約３０万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回１５年度の介護報酬と１６年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、１８年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
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社会参加で介護の人手不足緩和を 2035年、31万人の需給ギャップ縮小 経産省
要支援向け介護の事業者、６７６市区町村で撤退意向：朝日新聞デジタル
入院はどう変わる？ 医療費削減につながるのか：朝日新聞デジタル
高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
被災者の医療費免除、１年延長 気仙沼市：朝日新聞デジタル
介護職もチームに 施設や在宅も想定 厚労省、終末期医療指針の改定案提示
栄養士・薬剤師…専門職の視点で介護状態の改善めざす：朝日新聞デジタル
自立支援へPDCAを徹底 「地域共生社会」の理念も追記 厚労省、介護計画の指針案 of 介護のニュースサイト Joint
「自立支援」が要介護度改善…施設のケア、自治体から報奨も | ヨミドクター(読売新聞)
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